めちゃくちゃ困っててワロタ

初任給引き上げ、30万円台続々　人材獲得競争が激化　大手企業
https://news.yahoo.co.jp/articles/44be39ec55caea2a1a742faf9573ebb69390ffd1
大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。

業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手を確保するのが狙いだ。大卒で月30万円台に乗せる企業も相次いでおり、人材獲得競争が一段と激しさを増してきた。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは今年3月入社の新卒社員の初任給を3万円増やし33万円に、年収も1割増の500万円強とする。改定は2年ぶりで、柳井正会長兼社長は「世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜てきを強化する」と強調する。

金融機関では、東京海上日動火災保険が来年4月、転勤と転居を伴う場合の大卒で最大約41万円に増やす。三井住友銀行も3年ぶりの引き上げで来年4月入行の初任給を30万円に。大卒では4．5万円増額となる。

今年4月入社では、明治安田生命保険が33．2万円（全国転勤あり、固定残業代込み）に2年連続で引き上げ。大和証券グループ本社は1万円増、岡三証券グループは5万円増でそれぞれ30万円に上げる予定だ。

このほか三井物産や伊藤忠商事など大手商社は軒並み30万円超え。三菱商事は昨年4月入社から32．5万円に引き上げている。大成建設や西松建設、ノジマも来年度から30万円への増額を計画している。

大企業中心に継続的な賃上げに取り組む姿勢が広がる中、各社が特に若年層に手厚く対応するのは、少子化の影響で人口が少ない上、中高年層と比べて定着率も低く、人材確保が難しいためだ。

一方、低水準の給与に甘んじてきた就職氷河期世代など中高年層の賃上げ率は相対的に低いのが実情だ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、早期退職を募る企業が多いことも踏まえ、「年功序列賃金の崩壊が進んでいる」と指摘。消費の本格回復には、転職支援などで中高年層の所得を増やすことも必要だとの考えを示す。

若手官僚、10年で23％退職　待遇不満、早期転身視野も ｜ 共同通信
https://nordot.app/1250705312301744189

2025/01/11
Published　2025/01/11 15:56 (JST)
Updated　2025/01/11 16:14 (JST)

国家公務員の幹部候補である総合職（キャリア官僚）として2014年度に採用された約600人の23.2％が、この10年間で退職したことが11日、人事院のまとめで分かった。給与水準や長時間労働への不満が背景にある。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。

調査は23年度末時点。退職時期でみると、採用者全体の8.6％が採用後5年未満、14.6％が6年目以降の退職だった。

（略）

※全文はソースで。

2024年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が1万人を超えたことがわかった。3年ぶりの1万人超えで、23年比で3.2倍の水準だ。黒字企業でも募集が目立つ。デジタル領域を中心に人材の新陳代謝を進め、収益力向上を急ぐ姿勢が鮮明になっている。

東京商工リサーチが集計した。24年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は1万9人だった。企業数では前年比39%増の57社に増えた。1社あたりの募集人数は前年比...(以下有料版で，残り1033文字）

日本経済新聞　2025年1月10日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC088LL0Y5A100C2000000/

AERA
2025/01/09/ 11:36
https://dot.asahi.com/articles/-/246304

年末年始の長い休みで身も心もリフレッシュした…かと思いきや、職場へ向かうハードルが高くなってしまった人もいるようだ。多くの企業で仕事始めとなった1月6日には、本人に代わって退職の手続きをする「退職代行サービス」の利用者が急増する事態に。20～30代の若者に加え、50～60代の利用者も多かったという。今年の“冬休み”が長かったことも関係しているようだが、退職代行が浸透してきたとの見方もある。

「一日の依頼件数が過去最高の256件でした」

6日、Xにこう投稿したのは、退職代行サービスを行う「モームリ」（東京・港区）。これまでの過去最高は昨年4月1日の180件、昨年の年始は47件だったというから、今回の多さが際立っている。

「相談できなかった」
「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスによると、退職依頼の内訳は、正社員 202人、パート・アルバイト24人、契約社員18人、派遣社員11人、雇用形態不明1人。依頼の約7割は20～30代で、50～60代も見受けられたという。

退職理由は、「退職の相談を拒否されたから」「しんどくても元気だと装ってしまい、相談ができなかったから」「社内でけがをした際に会社ではなく自宅でしたことにしろと隠蔽を指示された」など。同社の谷本慎二社長によると、理由のなかで特に多かったのは精神面を訴える人だという。

「もともと、ゴールデンウイークやお盆休みの後は、依頼の件数は多い傾向にありましたが、今回は特に多いです。12月末の時点ですでに『1月6日に会社を辞めたい』と“予約”をする依頼が80件ありました。パワハラなどを受けているという理由もありましたし、会社の制度や今後のキャリアを休みの間に振り返って『年明けからこの会社に行って働きたくない』と思う方も増えているようです」

こうした動きについて、働き方評論家で千葉商科大准教授の常見陽平氏は、「長すぎる休みが労働者のアクションを活発化させている」と分析する。

「そもそも、今回の年末年始は最大で9連休という、ビジネスパーソンにとって仕事を忘れるには十分な期間があったと同時に、仕事を見つめなおす時期でもありました。会社に対しての不満や、職場環境に対しての嫌悪などを感じなくてもよい時間を過ごすと、もう一度その嫌悪感に対峙するハードルが上がるのは必然でしょう」

年始ならでは？
長い休みの後に職場へ戻ることを考えると、憂鬱な気分になることは誰でもあるものだろう。

それが退職願望へとつながることも十分にあり得るのだろうが、従来の夏休みやゴールデンウイーク明けと比べ、今年の年始が異常なほど多かったのはなぜだろうか。

常見氏は「年末年始ならではの休みの特徴」と「退職代行の知名度が上がったこと」を理由にあげる。

「年末年始は、普段会わない家族や親戚、知人らと会う時期でもあります。多くの人の意見や体験談などに触れることで、それまで会社で許容していたことでも疑問や不満が生まれてくることもあるでしょう。若者だけではなく、社会人歴が長い50代・60代の人でも同じように考え、行動することはあると思います」

そのうえで、退職代行サービスの知名度の影響についてもこう話す。

「退職代行サービスの知名度が爆発的に上がったことも要因の一つです。サービスそのものは10年くらい前からメディアに出ていましたが、若者も含め浸透してきたのはここ数年。特に話題になった昨年の影響が強いでしょう。退職という言葉は誰でも少し気が引けるものでしたが、摩擦なく、ストレスなく退職できるのであればしてみようかな…と思う人は多いのではないでしょうか」

社員とコンタクトをとることが重要
以前と比べ、退職のハードルが低くなった時代。人材流出を避けるために企業側ができることはどんなことだろうか。

常見氏は「休みの前にしっかり社員と向き合うこと」を必要不可欠な要素として挙げる。

「休み前に社員とコンタクトをとることは重要です。ボーナスが支給されたときの評価を伝える面談だったり、面談でなくともちょっと話を聞いたり、社員がどう考えているかを注意深く読み取る努力が必要です。コミュニケーションの薄さはやめるきっかけにつながりかねないので、とにかく向き合うことが重要だと思います」（常見氏）

（AERA dot.編集部・小山歩）