じゃあ何で給料上げないんだよ・・・

※8/6(水) 10:01配信
帝国データバンク

「従業員退職型」の倒産動向（2025年1-7月）

2025年1-7月に判明した人手不足倒産251件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、合計で74件判明した。前年同期（46件）から28件・約6割増と急増しており、このペースで推移した場合、集計可能な2013年以降で最多だった2024年（90件）を大幅に上回り、初めて年間100件に到達することが確実な情勢となっている。

2025年7月までに発生した「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（19件）で全体の25.7％を占めたほか、サービス業としては2013年以降、1-7月ベースで最多を更新した。サービス業では、人手不足の状態が慢性化しているソフトウェア開発などIT産業のほか、特に映像制作などの業界が目立った。

システム開発を手がけていたピーシーネット（2025年1月、破産）は、小規模な運営のなかでエンジニアの引き抜きや人材流出、それに伴う外注費の増加などに直面したことで収益性が低下し、最終的に事業継続を断念した。次いで多いのが「建設業」（17件）で、設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ現場作業員のほか、営業担当役員など幹部社員が相次いで退職し、事業運営が困難になった企業などが目立った。建売住宅の販売を手がけていたクレセントホーム（佐賀、2025年5月破産）は、新代表の就任以降に幹部社員が相次ぎ退職し、営業力や施工力が低下したことが痛手となった。

「製造業」のほか「卸売業」、トラック輸送を中心とした「運輸・通信業」でも、2025年1-7月の累計でいずれも過去最多となるなど、従業員の退職が引き金となって事業に行き詰まるケースが幅広い業種に広がっている。

「賃上げ難型」倒産も発生

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従業員「退職」で倒産、 前年比1.6倍に急増　過去最多を大幅更新へ　初めて年間100件台に到達の可能性（帝国データバンク） - Yahoo!ニュースhttps://share.google/irYaGaBFHaXMJnk3T

望まない転勤は、転職の引き金にもなることが人材サービスのエン・ジャパン（東京）が行った「転勤に関する実態調査」でわかった。

同社運営のサイト「エン転職」のユーザー男女2303人を対象に6月に調査したところ、「今後、転勤辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？」との問いに対し、全年代で半数以上が「なる」「ややなる」と回答した。

過去に転勤をしたことが「ある」と回答したのは全体の20%。このうち、「転職をきっかけに退職を考えた」のは全体で44%で、20代で69%、30代で61%に達した。

実際に退職した割合は20代で25%、30代で15%で、20代は4人に1人が実際に退職をしたことがあり、若い年代ほど転勤への抵抗感が大きい傾向に。

退職した理由では「転勤先での待遇が事前の説明と違い、不利益を被った」（30代男性）、「転勤先の街を気に入り、定住するために退職した」（30代女性）「転勤を断ったら待遇が悪くなった」（40代女性）、「一度転勤を引き受けると、また引き受けてくれると思われるようになる。転勤してくれる社員として、いつ離れても業務に差し支えのない仕事が優先的に回されるようになった」（40代女性）、などの回答があった。

「今後、転勤辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？」との質問に対し、「なる」「ややなる」と回答した20代は66％、30代は67％、40代以上は54％となった。
男女別では、男性52%、女性65%が「なる」「ややなる」と回答し、女性のほうが抵抗感が大きかった。

調査を担当した手塚伸弥さんによると、最近、20～30代は会社を選ぶ段階で、転勤や勤務地の選択肢があるかどうかをまず重視するという。
「転勤によって出世や昇給したい、転勤手当で所得を増やしたい、とはあまり思わず、転勤そのものを敬遠する傾向がある」という。

「転勤のメリット」について尋ねた設問でも「出世や昇級につながった」との回答は20代で0%、30代は10%にとどまった。

手塚さんは「コロナ禍で大学の授業をオンラインで受けた世代は、わざわざ転勤しなくてもリモート勤務でいいじゃないか、となる。転勤で昇給するより都心部で転職した方がいいと考える人が増えた」とみる。

人手不足で、若い人材にとって「売り手市場」になっていることも背景に「『総合職は全国転勤』という一択ではなく、転勤なし、エリア勤務など選択肢を増やす企業が増えてきた」（エン・ジャパンの手塚さん）という。
（森下香枝）

[朝日新聞]
2025/8/4(月) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff06d4ca808ab085d80f03790ed6e369d723b4b1

課長、部長、事業部長それぞれにメシつれていってもらって話聞いてもらいつつ、どれだけ期待してるかを伝えられててしんどい
人間関係良かっただけに心が痛んでしまう

入社後1カ月での退職代行サービス利用が話題となったが、大学生はどう感じているのか。RECCOO（東京都渋谷区）が実施した調査によると、入社1カ月で退社する新入社員に「共感できる」が42％、「共感できない」が58％という結果となった。

一方で、自分自身が早期に退職する可能性があるかという質問に対し「しない」が83％に上った。自身は粘り強く働きたいと思いながらも、社会の風潮として早期退社の判断を認めている学生が多いことがうかがえた。

早期退職の理由として最も多かったのは、「ハラスメントを受けたとき」（75％）。
以下「労働条件が認識と違ったとき」（60％）、「社内の雰囲気が認識と違ったとき」（30％）と続いた。

◼企業に求めたい施策

退職理由を解消するために、企業に求めたい施策については「入社前とのギャップ解消」がトップで、「厳罰化によるハラスメント対策」「相談できる場の整備」となった。

早期退職の可能性とアルバイト経験に相関はあるか分析すると、「アルバイトの勤続年数が1年以上」の学生は、早期退職をしにくい傾向があることが分かった。

インターネットによる調査で、大学生300人が回答した。調査日は4月29日。

[ITmedia ビジネスオンライン]
2025/6/9(月) 13:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/671287b3ac320c6e152602550998c85013258cec