長い間お世話になってるから、正社員になって恩を返すのが道理なんだろうけど、俺にメリットがない

仕事にやりがいを求めない「静かな退職」、正社員のほぼ半数　働き方の「価値観」に変化
2024/4/9 11:00　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240409-KVFI27UPGNGW7PJJHGWSMVWKVA/


やりがいやキャリアアップは求めず、決められた仕事を淡々とこなす「静かな退職」という働き方が注目されている。就職活動の支援サービス事業などを行う「マイナビ」（東京）が実施した調査では、回答した正社員の半数近くが「『静かな退職』を感じている」という結果が出た。担当者は「管理職ポストの高い競争率や、新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着によって、働き方への価値観に変化が生じている」と指摘した上で「『静かな退職』という選択をする人は今後も出てくる」と分析している。

「できることなら働きたくない」が計57％

「静かな退職」という働き方は、米国人のブライアン・クリーリー氏が約２年前に提唱し、Ｚ世代の若者を中心に話題になった。

マイナビでは今年２月、２０～５９歳の正社員の男女３０００人を対象に実施した「正社員のワークライフ・インテグレーション調査」を初めて公表。ワークライフ・インテグレーションとは、仕事と私生活の双方に境界線を作らずに相乗効果を狙っていくという考え方で、近年注目され始めている。

調査によると、「できることなら働きたくない、と感じますか」という質問に対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合が計５６・９％と半数を超えた。また、「『静かな退職をしている』と感じますか」という質問には「そう思う」「ややそう思う」が計４８・２％に達した。性別では男性が４６・５％だったのに対し、女性は５１・２％と過半数を占めた。


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(前略)
◼氷河期世代を救うには

どうやって目の前の氷河期世代を救えばいいのか。これまでの取材を振り返ると、東京都の「東京しごと塾」に希望が見える。

東京しごと塾とは、政府が氷河期世代支援に乗り出す4年前の2015年度から、東京都が独自に行っている就職支援事業で、30～54歳の非正規社員を対象に行われる。事業の管理は東京しごと財団が行っている。
実際の企画運営は東京しごと財団から人材ビジネス会社大手のパソナとパーソルテンプスタッフに委託されている。

腰を据えて訓練できるよう受講期間は2ヵ月間とされ、1期当たり原則として20人程度の少人数制で実施される。日々の生活に困らないよう、都から日額5000円の就活支援金が支給され、受講後3ヵ月の就職支援と定着支援が行われる。

ビジネスマナー、応募書類の作成、面接の練習などを行ったうえでグループを組み、東京しごと塾があらかじめ協力要請した企業にアポイントをとって訪問していく。会社の特徴などをヒアリングして、訪問企業をどうPRするか企画会議を重ね、最終日は企業の担当者を招いてプレゼンテーションを行う。グループワークを通して塾という“仮想職場”で“働く”体験をする。

支援のカギとなるのは、手厚いキャリアカウンセリングだ。ジョブトレーナー1人が受講生5人を担当し、その人が得意なことを見つける。
受講生は「失敗した」「何をしたいのか分からない」などそれぞれに後ろ向きになっている。
ジョブトレーナーは受講生が失った自信を取り戻し、一歩踏み出せるよう自己肯定感を引き上げていく。就職活動でマイナスイメージがつきがちな非正規雇用や無業の期間の長さをポジティブに捉えられるようにするのが、ジョブトレーナーの役割となる。

◼「何とか正社員になりたい」

東京しごと塾の初年度2015年度の受講生は205人、86人が就職したうち、正社員が45人だった。直近ではコロナの影響を受けつつも採用状況は堅調で、2021年度の受講生は117人、90人が就職して55人が正社員になって卒業した。

ある男性は都内の有名大学を卒業後、1年だけ正社員で働いた。メンタルヘルスを崩して辞めて以降、サービス業で契約社員やアルバイトの職を転々としていたが、小売業への正社員入社が決まった。

また、20代の頃に正社員で働いた経験が3ヵ月だけという男性は、16年間も無業状態だったが、ジョブトレーナーと一緒に「自己紹介書」を作り、面接の練習を繰り返すうち、就職活動に前向きになり状況が好転。初歩的なITスキルでも可能なシステム保守職で採用された。

「もうすぐ40歳。それまでに何とか正社員になりたい」と年齢を強く意識した男性は一歩踏み出し、東京しごと塾に訪れた。チームを組んでコミュニケーションを図ることで働く意識が高まった。自分と似た境遇の仲間と知り合えたことで気持ちが救われ、過去を振り返って、自分に足りないものを学んでいくことができたという。

◼まだ諦めなくても良い

東京都は現在、コロナ関連の就労支援対策も実施しており、2021年度から2年間で5000人を支援する。求職者は、正社員を採用したい企業でまず派遣社員として最大2ヵ月、最大3社までで働き、企業風土や適性を見極めることができる。派遣期間中の費用は都が負担し、採用後に職場定着を図る企業には助成金制度を用意している。

個人の力ではどうしようもない不景気と規制緩和の波に呑まれた就職氷河期世代には、メンタルのケアも必要だ。そうしたサポートと、社員を育てようという意識のある中小企業とのマッチングを図ることができれば、まだ諦めなくても良いのではないか。
小林 美希（ジャーナリスト）

[現代ビジネス]
2023年1月2日(火) 6:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/15483740a250388efa8228e993352088ea748b47