新入社員の10人中6人が1年以内に退職していることがわかった。韓国の話だ。

韓国雇用情報院が11月3日に発表した「賃金労働者の1年以上の雇用維持率の変化分析」報告書に詳しい。

それによると、2021年基準で新たに就職し、雇用保険に加入した賃金労働者の1年以上の雇用維持率は40.1％だ。これは新入社員100人のうち、1年後も同じ会社に勤めている人が40人しかいないことを意味する。

雇用維持率は2018年と2019年には約42％までやや回復したものの、2020年には39.6％に低下した。2021年にはわずかに上昇したが、依然として40.1％にとどまっている。

これは新規就職者の割合が減少し、平均勤続期間は長くなった一方で、新規就職者の雇用安定性は相対的に向上していないことを示唆している。

性別では、男性の1年以上の雇用維持率が42.4％で、女性（37.9％）より高かった。年齢別では、30代（46.0％）と40代（43.8％）の雇用維持率が比較的高く、60歳以上（34.0％）と29歳以下（37.4％）は低い傾向を示した。

学歴別では、大学卒業以上が44.6％で最も高く、専門大卒（41.7％）、高卒（38.1％）、中卒以下（32.0％）の順となっており、学歴が低いほど雇用安定性が低いことがわかった。

韓国雇用情報院のチャン・サラン主任研究員は「雇用指標が悪化する時期には、雇用維持率が低い集団に対するきめ細やかな政策が必要だ」と強調した。

1年以内に辞める人が約6割というニュースを受け、韓国オンライン上では「これは雇用の安定性の問題なのか？一度入社させたらクビにできないのに、本人が辞めているだけ」「雇用労働部が就職支援の条件として企業に1年分の年俸を補助するため、企業側は1年近く働かせてみて、気に入らなければ解雇するという文化が横行している」「最近、正社員ではなく契約社員や派遣社員ばかり採用されている状況で、はたして能力を発揮できるのか疑問だ。どんなに努力しても、派遣や契約社員はまるで“現代の奴隷”のようだ」といった意見が見られた。

過半数の新入社員が1年以内に退職するという現状に多くの人が懸念を示しているが、根本的な解決策は依然として見つかっていない。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）

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