リクルートは、2025年に卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）を公表した。前年同期を3・9ポイント上回る95・9％で、12年（13年卒）の調査以降では最も高かった。2社以上から内定を得た人も6割強を占め、学生優位の「売り手市場」ぶりが鮮明になっている。

10月1日時点の内々定を含む就職内定率の推移をみると、13年卒は76・2％。17年卒から採用選考活動の開始が現行の6月1日に変更され、単純比較はできないものの、17年卒以降は新型コロナウイルス禍の影響が大きかったとみられる21年卒を除き、90％台の高水準が続いている。

内定を得た企業数で最も多いのは「1社」の34・0％、次いで「2社」が28・5％。複数社から内定を得た人は前年同期比3・4ポイント増えて計66・0％に上った。「5社」（5・3％）、「6社以上」（6・0％）も合わせて1割強に及んだ。

就職を決めた企業の業種を見ると、最も多かったのは前年に続き「情報通信業」で25・3％。次いで「機械器具製造業」（14・5％）、「製造業（機械以外）」（13・4％）だった。

1日には内定式を開催した企業も多い。リクルートによると、働く意思を固めた学生もいる一方で、「就職先の選択が本当に合っていたのか」などと気持ちが揺らぐ学生もいるという。担当者は、企業に対し「積極的なコミュニケーション機会の設定や、入社後の働くイメージにつながるような情報提供を」と呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45ed4a04ce23545bcc630f1301732aefd6177ce0

人材サービスの事業者が企業からの手数料の一部を「お祝い金」として就職した人に支払うケースがありますが、厚生労働省はこのお金を目的にして早期に離職する人がいることなどから、来年4月から原則として禁止することを決めました。

仕事を探す人は、ハローワークの紹介や民間業者の仲介に加えて、インターネットに掲載された求人情報を利用して直接、企業に応募したり、スマートフォンのアプリに個人情報を登録して企業からの勧誘を待ったりするなど、新たな人材サービスの利用が広がっています。

厚生労働省によりますと、こうした新たなサービスを使って就職した人に事業者から数千円から数万円の「お祝い金」が支払われることがありますが、このお金は、採用する企業が事業者に払った手数料の一部があてられているということです。

全国の労働局には企業から「お祝い金を目的に就職する人がいてすぐ離職した」とか「事業者から追加の成功報酬を求められた」という内容の相談が寄せられ、厚生労働省は規制を強化することにしました。

具体的には人材サービスの事業者に対して来年4月以降「お祝い金」の支払いを原則として禁止し、手数料や違約金などの利用規約を企業側に明示することを義務化します。

厚生労働省は「仕事を探す人や採用する企業が、安心して人材サービスを利用できるよう取り組んでいきたい」とコメントしています。

NHK NEWS WEB
2024年10月12日 5時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014607521000.html

看護補助の派遣
時給1400円

来年春に就職を希望する高校生の求人倍率が過去最高を更新した。人手不足で若手人材の獲得競争が激しくなっており、企業は若いうちから管理職に登用するなど、高卒社員の活躍の場を広げている。

２０２５年卒業予定の高校生に対する求人申し込みは７月に解禁され、面接などの選考は９月から本格化している。厚生労働省が９月に発表した求人倍率（７月末現在）は過去最高の３・７０倍で、規模別では従業員１０００人以上の大企業の求人数が前年比６・４％増と最も増加率が高かった。

就職支援会社「ジンジブ」（大阪）の担当者は「人手不足で大卒の採用が難しくなり、社員の構成年齢も上がっている。若手人材の中で高卒社員は２０歳代の活躍期間が長く、サービス業や製造業を中心に採用意欲が高まっている」と指摘する。

回転ずしチェーン「スシロー」甚目寺（じもくじ）店（愛知県あま市）の店長太田映梨奈さん（２３）は、２０年春に高校を卒業して就職した。
高校１年からスシローでアルバイトを始め、「スタッフ一丸で働く職場の雰囲気が好きで、早く就職したかった」と、正社員登用に応募した。店舗勤務や２１年に開催されたドバイ万博の出店スタッフなどを経て、２２年９月に２１歳で店長に昇進。
３店舗目の店長となる甚目寺店では高校生から６０歳代までの店員約８０人を率いる。パートの池戸恭子さん（４６）は「年齢は自分の子どものようだが、経験が豊富で指示も的確」と頼りにする。

人材サービス会社で、通信機器の販売宣伝などを手がける「マーキュリー」（東京）の鈴木瑠夏（るな）さん（２１）は、高卒入社３年目の今年４月から、愛知県内の家電量販店で売り場スタッフ８人を指揮する管理職に就いた。
スマートフォンのＳＩＭカードなどの委託販売業務で５～６月は、全国１位の契約実績を上げた。

スタッフ８人中７人は大卒だが、「『高卒だからできない』という扱いは一度もされない。成果を出した分だけ評価されるのは性に合っている」と満足する。

同社採用部の浜田加奈子部長は「高卒就職は、同学年の中で社会人として先頭に立てるチャンス」とエールを送る。

高校生の就職活動は、大半の都道府県で、教育委員会や地元の経済団体などの申し合わせが存在する。生徒が最初に応募する企業を１社に限る慣行で、短期間で採用・就活が終わるメリットがある一方で、３年以内離職率が３７％（２０年卒）に達する要因と指摘される。

リクルートワークス研究所の古屋星斗・主任研究員は「現行の就活は、生徒が企業を比較して選ぶ仕組みが不十分。学校は地域企業を巻き込んだキャリア教育を提供すべきだ。企業も職場に多様性を求めるのなら、学歴だけで待遇や昇進に差をつけない人材育成が求められる」と話している。

[読売新聞]
2024/10/5(土) 12:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/009a2eae168babe043dd5c375d228f727c72bd46

就職氷河期世代の5人に2人は「年金が月10万円未満」に…　「働かなければ食べていけない」これからの高齢者就業のあり方

1974年度生まれの男性4割、女性は6割近くが月額10万円未満に

というのも、就職氷河期世代は非正規雇用が多く、年金保険料の納付が途切れたり、支払うことが出来なかったりして
年金加入期間が短い人が少なくないからだ。正規雇用であっても賃金上昇カーブが抑制され、十分な老後資金を蓄え切れないまま
定年退職を迎える人が相当数出てくることが予想される。

賃金が抑制された影響は、そのまま年金受給額に反映する。しかも年金制度は現行のままならば減額調整が2057年度まで続く。
今後の高齢者には、現在の高齢者と比べて豊かとは言い難い状況の人が増えるということである。

https://news.goo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-1192882.html