看護補助の派遣
時給1400円

来年春に就職を希望する高校生の求人倍率が過去最高を更新した。人手不足で若手人材の獲得競争が激しくなっており、企業は若いうちから管理職に登用するなど、高卒社員の活躍の場を広げている。

２０２５年卒業予定の高校生に対する求人申し込みは７月に解禁され、面接などの選考は９月から本格化している。厚生労働省が９月に発表した求人倍率（７月末現在）は過去最高の３・７０倍で、規模別では従業員１０００人以上の大企業の求人数が前年比６・４％増と最も増加率が高かった。

就職支援会社「ジンジブ」（大阪）の担当者は「人手不足で大卒の採用が難しくなり、社員の構成年齢も上がっている。若手人材の中で高卒社員は２０歳代の活躍期間が長く、サービス業や製造業を中心に採用意欲が高まっている」と指摘する。

回転ずしチェーン「スシロー」甚目寺（じもくじ）店（愛知県あま市）の店長太田映梨奈さん（２３）は、２０年春に高校を卒業して就職した。
高校１年からスシローでアルバイトを始め、「スタッフ一丸で働く職場の雰囲気が好きで、早く就職したかった」と、正社員登用に応募した。店舗勤務や２１年に開催されたドバイ万博の出店スタッフなどを経て、２２年９月に２１歳で店長に昇進。
３店舗目の店長となる甚目寺店では高校生から６０歳代までの店員約８０人を率いる。パートの池戸恭子さん（４６）は「年齢は自分の子どものようだが、経験が豊富で指示も的確」と頼りにする。

人材サービス会社で、通信機器の販売宣伝などを手がける「マーキュリー」（東京）の鈴木瑠夏（るな）さん（２１）は、高卒入社３年目の今年４月から、愛知県内の家電量販店で売り場スタッフ８人を指揮する管理職に就いた。
スマートフォンのＳＩＭカードなどの委託販売業務で５～６月は、全国１位の契約実績を上げた。

スタッフ８人中７人は大卒だが、「『高卒だからできない』という扱いは一度もされない。成果を出した分だけ評価されるのは性に合っている」と満足する。

同社採用部の浜田加奈子部長は「高卒就職は、同学年の中で社会人として先頭に立てるチャンス」とエールを送る。

高校生の就職活動は、大半の都道府県で、教育委員会や地元の経済団体などの申し合わせが存在する。生徒が最初に応募する企業を１社に限る慣行で、短期間で採用・就活が終わるメリットがある一方で、３年以内離職率が３７％（２０年卒）に達する要因と指摘される。

リクルートワークス研究所の古屋星斗・主任研究員は「現行の就活は、生徒が企業を比較して選ぶ仕組みが不十分。学校は地域企業を巻き込んだキャリア教育を提供すべきだ。企業も職場に多様性を求めるのなら、学歴だけで待遇や昇進に差をつけない人材育成が求められる」と話している。

[読売新聞]
2024/10/5(土) 12:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/009a2eae168babe043dd5c375d228f727c72bd46

就職氷河期世代の5人に2人は「年金が月10万円未満」に…　「働かなければ食べていけない」これからの高齢者就業のあり方

1974年度生まれの男性4割、女性は6割近くが月額10万円未満に

というのも、就職氷河期世代は非正規雇用が多く、年金保険料の納付が途切れたり、支払うことが出来なかったりして
年金加入期間が短い人が少なくないからだ。正規雇用であっても賃金上昇カーブが抑制され、十分な老後資金を蓄え切れないまま
定年退職を迎える人が相当数出てくることが予想される。

賃金が抑制された影響は、そのまま年金受給額に反映する。しかも年金制度は現行のままならば減額調整が2057年度まで続く。
今後の高齢者には、現在の高齢者と比べて豊かとは言い難い状況の人が増えるということである。

https://news.goo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-1192882.html

若者の人口流出が止まらない広島県。
そんな広島へのＵＩターンがどうしたら増加するのか、東京の大学生が学生目線で課題を分析し、解決策を議論するイベントが東京都内で開かれました。

このイベントには、地方創生や地方での就職に関心のある東京の大学生およそ３０人が参加しました。
学生たちは広島の企業の若手経営者と直接話をしながら、地方でのビジネスの可能性や課題について学び、どうすれば広島へ若者が就職したくなるか議論しました。

参加した学生からは、夏休みなどに県外の学生をインターンに誘致することや、その情報を県が運営するウェブサイトに掲載するといったアイデアが発表されました。

全文はソースで　最終更新:9/24(火) 18:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/304d69037f1000c9e1c21c7b6465a4fb46874fc0

※調査期間:8月20日～31日、4月

約9割の学生「初任給額」が就職先応募に影響　「最低限26万円以上ほしい」急増、高望みでは？...そこには「納得の理由」あり／マイナビ・服部幸佑さん: J-CAST ニュース【全文表示】
https://www.j-cast.com/2024/09/26494262.html?p=all

2024.09.26 19:26　福田 和郎

初任給の額で企業の採用選考に応募するかを決める学生が増えていることが、就職情報サイトのマイナビ（東京都千代田区）が2024年9月12日に発表した「マイナビ2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（8月）」でわかった。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240912_85776/

「初任給の額が本選考の応募に影響する」と答えた学生が年々増えて、今年（2024年）は約9割にのぼった。「最低限ほしい額」も「26万円以上」が2年間で2倍以上に増えている。

いくら売り手市場とはいえ、調子に乗りすぎ？　調査をまとめたマイナビの服部幸佑さんに聞いた。


4人に1人「初任給額、最低限25万円以上ほしい」

マイナビの調査（2024年8月20日～31日)は、2026年3月卒業見込みの大学生1905人(男子710人、女子1195人)が対象だ。

就職活動を想像し、「初任給」の額が企業の本選考応募に影響するかを聞くと、約9割（87.1％）が「影響する」と答えた。２年先輩の2024年卒は81.5％だったから、年々初任給を意識する割合が高まっている。また、「非常に影響する」と答えた割合が、2年間で3割以上増えたのが特徴だ【図表１】。

次に、最低限ほしい初任給の額を聞くと、「20～21万円未満」が18.2％で前年同様に最多だったが、前年比で6.2ポイント減少した。一方、「22万円以上」を希望する割合が63.0％と、前年よりも13.8ポイント増え、全体として最低限ほしい初任給の額が年々上がっている。

なかでも、26万円以上を希望する割合が13.8％と、２年前の6.1％の2倍以上に急増しているのが目立つ【図表２】。

マイナビでは、「昨今の物価高など経済不安の影響で、学生が経済的に安定を得られると考える金額が徐々に上がっている」と分析している。

初任給の高さと同時に、ほかの条件とのバランスも考慮

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なったマイナビのキャリアリサーチラボ研究員服部幸佑さんに話を聞いた。

――参考までに、民間シンクタンク・出版社の産労総合研究所「賃金事情」編集部が24年4月に発表した「2024年度決定初任給調査」によると、今年4月入社者（大学卒）の平均初任給は22万6341円です。最高が23万6509円、最低が21万2639円。
それを考えると、「最低限22万円以上ほしい」という学生が多いことは理解できますが、ここ数年の学生の初任給希望状況はどう変わっていますか。

服部幸佑さん　2年前の24年卒から「仕事内容やほかの条件と比較して『初任給』の額が応募に影響するか」と「就職する際、最低限ほしいと思う初任給の額はどれぐらいか」を聞いています。

【図表１】のとおり、「初任給の額が応募に影響する」と答えた学生の割合が年々高くなっています。最低限ほしい初任給の額も、「25万円以上」と「26万円以上」がともに2倍以上に上がる結果になりました。

とはいえ、25年卒の調査では、「就職先を検討する際、初任給の金額にどの程度こだわるか」とも聞いています。すると、半数（46.8％）が「平均的な金額であれば、ほかの条件が希望通りであることを優先する」と答えました。初任給が高いこと自体は望ましいと受け止めつつ、同時にほかの条件とのバランスも考慮している様子がうかがえます。
――なるほど。必ずしも「初任給オンリー」ではないということですか。

服部幸佑さん　ただ、25年卒の調査では就職活動に影響したニュースワードで「初任給アップ」が1位になっています。大幅な賃上げが話題になった年ですから、学生の自由回答によると「不景気だからこそ、少しでも給料のよい会社に行きたいという気持ちが強くなった」とありました。

企業選択のポイントとして「給料がいい」が23年卒で19.1％、24年卒で21.4％、25年卒で23.6％と3年連続で増加しています。

将来不安を考えると「最低限これぐらいあれば、安定して生活できる」水準
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https://www.j-cast.com/2024/09/26494262.html?p=3

（略）

※全文はソースで。