国内の主要企業で転勤制度を見直す動きが広がっている。毎日新聞のアンケートで半数近くの企業が見直したり、検討したりしていると回答した。新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務を含むリモートワークが浸透し、勤務場所に縛られない働き方が定着しつつある。通勤圏外の居住を認める「遠隔地勤務制度」が新たな勤務形態として企業の間で注目されるなど、旧来の日本型雇用は大きく形を変えている。

アンケートは6月初旬から7月初旬にかけ、鉄鋼や電機、自動車、金融など国内を代表する主要企業126社を対象に実施。先日掲載した障害者雇用の状況とともに、転勤など働き方についても尋ね、104社が回答した。

転居を伴う転勤制度は回答した全社にあった。新型コロナが国内で確認された2020年1月以降の転勤制度の見直し状況を尋ねたところ、NTTやJTB、三菱電機など12社が「見直した」と回答。34社が「検討中」と答え、合わせると46社に上り、全体の約44％を占めた。

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毎日新聞 2022/9/19 11:00（最終更新 9/19 11:00） 有料記事 1873文字
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