厚生労働省は25日、パートタイムや有期雇用の労働者の待遇について調査した結果を発表した。正社員との間で「不合理な待遇差の禁止」が法律に定められたことを受け、待遇差の「見直しを行った」とした企業は28・5%だった。一方で「見直しは特にしていない」は36・0%で十分な対応がされていない実態も浮かんだ。

回答した企業は約9千社。正社員とパート従業員らを雇用している企業（75・4%）に、「同一労働同一賃金」への取り組み促進のため2021年に全面施行された改正パートタイム・有期雇用労働法への対応を聞いた。「待遇差はない」は28・2%だった。

「見直した」と答えた企業の…(以下有料版で，残り265文字)

朝日新聞　2022年11月25日 19時26分
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