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1: もん様 2025/08/22(金) 06:31:22.23 ID:SB0CF7E00.net
「呆れるほど仕事ができない人」の特徴・ワースト1


井上新八氏（以下、井上）　ぼくは基本、本のデザインの仕事は40件前後が並行しています。

大体、年間で180冊程度を担当することになるのかな。これは、2日に1冊分のカバーをデザインしているということになります。

それに、依頼される書籍はジャンルもさまざまで、ビジネス書もあればレシピ本や、実用書もあったりしますね。

――膨大な数の仕事量をこなし、その速度も驚異的なのは業界内でも有名ですが、デザインをしている途中で行きづまることはないんですか？ さすがに同じ人間なら、たまには思考が停止したり、手が止まったりすることはありますよね？

井上　いや、ぼくは行きづまりません。

――行きづまらない？ それって、人間に可能なんですか？

井上　そんなに難しいことじゃないですよ。正確に言うと、行きづまらないようにしています。

●　何が何でも、いったん終わらせる

井上　ぼくが行きづまらないのは、どんな時でも「いったん終わらせる」ようにしているからですね。

例えば、編集者との打ち合わせを終えたら、必ず翌日にはカバーデザイン1案を出すようにしています。

――「行きづまってしまった」と自分に認識させないように、先手を打つんですね！

井上　そうですね。やっぱり、行きづまってしまうと、気持ち的にかなり窮屈になるんですよ。

だから、どんなに思いつかなくて、たとえ30点の出来だったとしても、まずは一度完成させるようにしています。

井上　そうそう、似てるんですよね。行きづまったときは「諦めずにずっと手を動かし続ける」しかないんですよ。

無理に完璧を目指すのではなく、まず形にすることで精神的なゆとりを生み出すんです。それが結果として「行きづまり」という状況そのものを回避することになると思います。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa78c1aa2f8d3c1f29c1934c372b51572834ae2&preview=auto
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1: 少考さん ★ 2025/08/22(金) 14:52:45.01 ID:pYCW2xCx9.net
※AERA DIGITAL　※調査期間:3月26日～4月10日
https://dot.asahi.com/articles/-/263337?page=1
2025/08/22/ 07:00　渡辺豪

「成果主義よりも年功序列」。2025年度入社の新入社員に対する調査でこんな結果が浮かび上がった。背景に何があるのか。

＊　　＊　　＊

学校法人「産業能率大学総合研究所」(東京都世田谷区)が今年度入社の新入社員を対象に実施した調査で、旧来の年功序列型の人事制度を望む声が成果主義を上回った。

同研究所が1990年度から毎年実施している恒例の調査。定番の「年功序列的な人事制度と成果主義的な人事制度のどちらを望むか」という設問に対し、2025年度版の最新調査で年功序列を望むと回答したのは「年功序列」(14.6％)、「どちらかといえば年功序列」(41.7％)を合わせて56.3％。一方、成果主義を望んだのは「成果主義」(6.5%)、「どちらかといえば成果主義」(37.1%)を合わせて43.6%だった。

選択肢が「年功序列」と「成果主義」の二者択一だった22年度までの結果を含め、「年功序列」を望む派が「成果主義」を望む派を上回り、過半数を占めるのは36回目となる今回が初めてという。

「年功序列」を望む新入社員の割合は、22年度の38.9％から徐々に上昇。24年度に48.5％で過去最高となった。25年度はさらにこの割合が高まり、記録を更新した。また、「終身雇用」を望む割合は69.4％、「同じ会社に長く勤めたい」とする回答も51.8％といずれも増加傾向にあり、新入社員の“安定志向”の強さが浮かんだ。

この結果について、都内のPR会社に勤務する20代女性はこう話す。

「私は成果主義で評価してもらえるのがよいと考えて今の会社に転職した経緯があり、今の会社も長く勤めるつもりはありません。なので、この調査結果にはかなり驚きました」

ただ、自分よりも若手を含む周囲を見渡すと、「異変」も感じられるという。

「30代を控えた私より下の世代になるほど、育休などが取りやすい福利厚生がしっかりしている会社を選ぶ人が増えているような気もします」

産業能率大学総合研究所の調査でも、新入社員が就職先を選ぶ際に重視した点は、「福利厚生」「業種」「給与水準」がベスト3だった。 特に「福利厚生」や「給与水準」が増加する一方で、「職務内容」や「企業風土」、「職種」が減少傾向にあり、これらへのこだわりは相対的に弱まりつつある様子がうかがえるという。

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「やりたいこと」よりも「働きやすさ」
https://dot.asahi.com/articles/-/263337?page=2

（略）

※全文はソースで。
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1: 蚤の市 ★ 2025/08/20(水) 08:11:24.82 ID:3PUYuDv79.net
望まない転勤を減らそうと、転勤の可否や勤務地について「選択制」を採り入れる企業が増えている。半面、大企業が全国に展開する支店網などを維持するには、すべての社員の勤務地希望をかなえることも難しい。そこで、選択制以外にも、転勤の負担を減らす対策が進んでいる。

大成建設は今年7月、転勤する社員に支給する手当を大幅に引き上げた。人事部計画室長の北村雅哉さんは「業界で見てもインパクトのある数字だ」と言う。

これまで転勤する場合、引っ越し費用や数万～数十万円の準備金を会社が負担してきた。新制度では「転勤手当」を新設し、一時金として最大100万円を支給するという。

背景には、共働き世帯が増えるなかで転勤の負担が増していることがある。大成建設の役員と社員による年数回の意見交換会でも、子育てなどとの両立で転勤の負担が大きいとの声が複数あがっていた。

重要なのは転勤の「納得感」
一時金の引き上げには、家族…(以下有料版で，残り1306文字)

朝日新聞　2025年8月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/AST884T0HT88ULFA00GM.html?iref=comtop_7_01
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1: お断り ★ 2025/08/11(月) 21:45:58.67 ID:/3SVX4eS9.net
給与上げ、人件費1兆円増　財務、総務省
財務省は7日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国が負担する人件費は約3340億円増えるとの試算を公表した。
総務省の試算では、地方公務員の給与を国に準じて引き上げた場合、地方負担は約6680億円増加。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は計約1兆20億円増える。
詳細はソース 2025/8/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/24060f5789562150f2d9f34f7b67a1dee93bc66f
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1: 蚤の市 ★ 2025/08/10(日) 08:08:34.73 ID:Hsk3nVaO9.net
共同通信社は9日、主要企業113社へのアンケートをまとめた。現状の国内景気を拡大傾向と捉えたのは33％にとどまり、トランプ米政権の発足直前だった前回1月調査時点の71％から大幅に減った。「横ばい」と答えた企業が56％を占めて最多。米国の高関税政策で先行き不透明感が強まり、幅広い業界が景気停滞に直面する実情が浮き彫りとなった。

現状の景気動向を「緩やかに後退」と判断した企業も11％あり、一部で減速感も広がった。33％が「緩やかに拡大」と回答し、「拡大」「後退」はゼロだった。米関税措置が企業業績に与える影響が今後明らかになるにつれ、景況感が一段と悪化する可能性がある。

米関税措置を「懸念する」「やや懸念する」と答えた企業は計68％に上った。ただ、自社の業績見通しを拡大傾向と予想する企業は59％と半数を超え、後退傾向と答えた企業は7％だった。

今回の調査は7月9日～8月1日に実施したため、7月23日（日本時間）の日米関税合意より前に回答した企業もある。

2025年08月10日 05時01分共同通信
https://www.47news.jp/12993988.html
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1: ぐれ ★ 2025/08/07(木) 01:01:51.96 ID:NvBZg7379.net
※8/6(水) 10:01配信
帝国データバンク

「従業員退職型」の倒産動向（2025年1-7月）

2025年1-7月に判明した人手不足倒産251件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、合計で74件判明した。前年同期（46件）から28件・約6割増と急増しており、このペースで推移した場合、集計可能な2013年以降で最多だった2024年（90件）を大幅に上回り、初めて年間100件に到達することが確実な情勢となっている。

2025年7月までに発生した「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（19件）で全体の25.7％を占めたほか、サービス業としては2013年以降、1-7月ベースで最多を更新した。サービス業では、人手不足の状態が慢性化しているソフトウェア開発などIT産業のほか、特に映像制作などの業界が目立った。

システム開発を手がけていたピーシーネット（2025年1月、破産）は、小規模な運営のなかでエンジニアの引き抜きや人材流出、それに伴う外注費の増加などに直面したことで収益性が低下し、最終的に事業継続を断念した。次いで多いのが「建設業」（17件）で、設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ現場作業員のほか、営業担当役員など幹部社員が相次いで退職し、事業運営が困難になった企業などが目立った。建売住宅の販売を手がけていたクレセントホーム（佐賀、2025年5月破産）は、新代表の就任以降に幹部社員が相次ぎ退職し、営業力や施工力が低下したことが痛手となった。

「製造業」のほか「卸売業」、トラック輸送を中心とした「運輸・通信業」でも、2025年1-7月の累計でいずれも過去最多となるなど、従業員の退職が引き金となって事業に行き詰まるケースが幅広い業種に広がっている。

「賃上げ難型」倒産も発生

続きは↓
従業員「退職」で倒産、 前年比1.6倍に急増　過去最多を大幅更新へ　初めて年間100件台に到達の可能性（帝国データバンク） - Yahoo!ニュースhttps://share.google/irYaGaBFHaXMJnk3T
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1: 煮卵 ★ 2025/08/04(月) 13:01:59.17 ID:5rwq0CZs9.net
望まない転勤は、転職の引き金にもなることが人材サービスのエン・ジャパン（東京）が行った「転勤に関する実態調査」でわかった。

同社運営のサイト「エン転職」のユーザー男女2303人を対象に6月に調査したところ、「今後、転勤辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？」との問いに対し、全年代で半数以上が「なる」「ややなる」と回答した。

過去に転勤をしたことが「ある」と回答したのは全体の20%。このうち、「転職をきっかけに退職を考えた」のは全体で44%で、20代で69%、30代で61%に達した。

実際に退職した割合は20代で25%、30代で15%で、20代は4人に1人が実際に退職をしたことがあり、若い年代ほど転勤への抵抗感が大きい傾向に。

退職した理由では「転勤先での待遇が事前の説明と違い、不利益を被った」（30代男性）、「転勤先の街を気に入り、定住するために退職した」（30代女性）「転勤を断ったら待遇が悪くなった」（40代女性）、「一度転勤を引き受けると、また引き受けてくれると思われるようになる。転勤してくれる社員として、いつ離れても業務に差し支えのない仕事が優先的に回されるようになった」（40代女性）、などの回答があった。

「今後、転勤辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？」との質問に対し、「なる」「ややなる」と回答した20代は66％、30代は67％、40代以上は54％となった。
男女別では、男性52%、女性65%が「なる」「ややなる」と回答し、女性のほうが抵抗感が大きかった。

調査を担当した手塚伸弥さんによると、最近、20～30代は会社を選ぶ段階で、転勤や勤務地の選択肢があるかどうかをまず重視するという。
「転勤によって出世や昇給したい、転勤手当で所得を増やしたい、とはあまり思わず、転勤そのものを敬遠する傾向がある」という。

「転勤のメリット」について尋ねた設問でも「出世や昇級につながった」との回答は20代で0%、30代は10%にとどまった。

手塚さんは「コロナ禍で大学の授業をオンラインで受けた世代は、わざわざ転勤しなくてもリモート勤務でいいじゃないか、となる。転勤で昇給するより都心部で転職した方がいいと考える人が増えた」とみる。

人手不足で、若い人材にとって「売り手市場」になっていることも背景に「『総合職は全国転勤』という一択ではなく、転勤なし、エリア勤務など選択肢を増やす企業が増えてきた」（エン・ジャパンの手塚さん）という。
（森下香枝）

[朝日新聞]
2025/8/4(月) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff06d4ca808ab085d80f03790ed6e369d723b4b1
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