仕事中にスマートフォンで株取引を繰り返したとして、札幌市は６日、監査事務局の４０歳代男性係長を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。「金融経済の勉強のためにやっていた」と説明したという。
発表によると、男性係長は２０２０年３月～２３年１２月、スマホを操作して１００回以上の株取引をしていた。株価のチェックや会社情報の閲覧もしていた。長時間スマホを使っていたことから職場で問題になり、市が調べていた。

監査事務局は首長から独立し、市の予算の執行や契約などが適正に行われているか調査する部署。市は、職場で問題になっていたのに適切な指導を怠ったとして、上司だった男性課長を訓告にした。

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d9a18f0668fc6870e1b5243732e9f8a348cdaa6

働くってなんですか

過去に退職した会社に戻りたいと思ったことがあるか――。就職情報会社マイナビが7月、転職経験がある約1千人にそんな質問をしたところ、3割の人が「戻りたいと思ったことがある」と回答した。専門家は企業は一度離れた働き手との接点作りは人材獲得に「プラスの影響があるかもしれない」と指摘する。

調査は7月1～6日に、従業員3人以上の企業で働く20～50代を対象にインターネットで実施した。転職経験がある人の回答は1005件で、過去退職した会社に戻りたいと思ったことが「ある」と回答したのは32.9%だった。

過去退職した会社に戻りたいと思ったことがあるか（図表）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240830001552.html

理由は「育児中は残業の少ない職場にいたかったが、子どもが大きくなったため前職くらい給料が多く、残業できるようになりたい」などライフステージの変化に関する声のほか、「退職前に気がつかなかった良い面に気づいた」「以前働いていた会社や仕事内容が自分に合っていたと痛感した」という声があった。

また、転職経験者のうち退職…（以下有料版で、残り666文字)

朝日新聞　2024年9月2日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS8Z14QBS8ZULFA00MM.html?iref=comtop_7_01

自動車整備工場の約7割で人手が足りない――。車検や定期点検を担う自動車整備業界が深刻な人手不足に陥っている。民間調査によると、一部の工場では外国人労働者の採用が急速に進んでいる。

調査は5～7月、経営コンサルタント会社のフォーバル（東京都渋谷区）と日本自動車整備商工組合連合会（整商連）が共同で実施し、全国の自動車整備574社の経営者が回答した。

人手が「不足している」と回答したのは34・3％、「やや不足」は37・5％に上った。2020年に実施した調査では、人手不足の割合は50％程度だった。

背景にあるのは、整備工場に求められる業務の拡大や高度化だ。先進的な運転支援や安全技術に必要なセンサーなど電子制御装置の整備に加え、21年10月には車載式故障診断装置（OBD）の点検が義務化。今年10月からはOBDの検査が車検項目に追加される。

新型コロナウイルス禍後に交通量が回復して整備需要も増加しており、フォーバルは「慢性的な人手不足に採用が追いついていない」と分析している。

その穴を埋めるよりどころになっているのが、外国人労働者だ。外国人を「採用している」割合は17・4％で、20年調査の7・7％から2倍以上に増加した。

一方で「（外国人の）採用予定はない」とした経営者は50・5％から68・1％に増えており、外国人の雇用に積極的な工場と消極的な工場の二極化が進んでいるようだ。

原材料やエネルギー価格の高騰の影響については、31・9％が「かなり受けている」と回答し、「やや受けている」と答えた経営者は54・5％に上った。

こうした資源高に加え、人件費の上昇も経営の重荷になっている。対応策の一環として、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）は、損害保険大手4社との団体交渉を実施しており、1時間当たりの修理工賃について、17・5％以上の引き上げを求めている。【中島昭浩】

毎日新聞
2024/8/25 16:00（最終更新 8/25 16:00）
https://mainichi.jp/articles/20240824/k00/00m/020/003000c

※8/23(金) 16:17配信
プレジデントオンライン

■日本に「ラストチャンス」はもうやってこない

「失われた30年」と言われますが、この30年はある意味では「産まれてくるはずの子どもたちが失われた30年」でもありました。それは同時に「結婚が失われた30年」です。

本来発生したであろう結婚や出生が失われた裏で、生み出されてしまったのが氷河期世代の若者です。

氷河期世代とは、1990年代～2000年代前半にかけて就職期を迎えた世代で、1970年から1982年に生まれた世代を指します。2024年現在では、主に40代前半から50代になっています。

ちなみに、1995年に25歳だった氷河期世代の若者が50歳を迎えたのが2020年ですが、この年の国勢調査で50歳時未婚率(生涯未婚率)は男女とも過去最高記録(男28.3％、女17.8％)を打ち立てています。

少子化問題について、政府もメディアも毎年のように「今年がラストチャンス」などと言いますが、日本の少子化は1990年代に確定しており、ラストチャンスはすでに随分前に終了しています。

日本の少子化対策が根本的に外れであることは、当連載でも何度も指摘してきた通りですが(〈「子育て支援」はむしろ少子化を加速させている…マスコミがばら撒いた「子育てには金がかかる」という呪い〉参照)、そもそも、今の出生数が減少し続けているのは、結婚した夫婦が子どもを産んでいないからではありません。

■日本から「母親」が消えてしまった理由

これも過去に何度か書いていますが、一人の母親が産む子どもの数は1980年代と比べても減少しているわけではなく、出生数が減っているのは産む母体としての母親の数が減少した「少母化」によるものだからです(〈政府の対策は「ひとりで5人産め」というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく「少母化」である〉)。

なぜ「少母化」が起きたかといえば、1990年代後半から2000年代前半にかけて「本来は来るはずの第3次ベビーブームが来なかった」からです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/08131e8aa02f93a53109eda7f833c586f11c137d

※2024/08/23 05:00
読売新聞

政府は、博士号を取得した専門人材の就職支援に本格的に乗り出す。日本では、企業は博士号取得者の活用に消極的で、欧米の先進国などと比べて取得者の人数も少ない。政府はイノベーション（技術革新）に欠かせない人材として企業が採用しやすい環境を整え、産業競争力の強化につなげる。

経済産業省と文部科学省が２６日、初めての合同検討会を開く。委員長には川端和重・新潟大副学長が就き、日立製作所やサイバーエージェントなど博士人材を積極採用する企業の人事担当者や、大学、経済界の関係者らが委員を務める。就職支援の取り組みや課題を検討し、来年３月に手引をまとめる方針だ。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240822-OYT1T50200/