中国半導体｢重要プロジェクト｣､全社員を解雇
事業主体は正式社名を武漢弘芯半導体製造（HSMC）といい、2017年11月に発足。当初の触れ込みでは総額1280億元（約2兆1043億円）を投じ、回路線幅14nm（ナノメートル）および7nm以下の最先端の半導体製造工場と、完成したチップを検査・封入するパッケージング工場を建設
2021/3/10
https://toyokeizai.net/articles/amp/415093?display=b&_event=read-body

たのむわ

世界有数の投資銀行シティが、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）に関する新しい報告書を発表した。「転換点にあるビットコイン」（原題：Bitcoin At the Tipping Point ）と題した100ページを超えるレポートでは、ビットコインの過去、現在、そして将来の可能性について、様々なデータを駆使して、その変遷を詳細に解説している。

レポートでは、現在、同行が7年前にビットコインを「破壊的なイノベーション」として取り上げた際には思いもよらなかったような大きな変化の波が押し寄せていると指摘。その背景には、マクロ経済要因に後押しされた機関投資家の参入と、そのニーズを支えるエコシステムの進化があると述べた。

さらに、ビットコインの核となる特性や世界的な広がり、および中立性を考慮すると、ビットコインは今後、国際取引における通貨として選ばれる可能性があると評価している。一方、ビットコインの発展を阻むリスクや障害が存在することも事実であり、「ビットコインは、今まさに主流として受け入れられるか、投機的な崩壊に終わるのかの転換点に立たされている」と主張している。

ビットコインの普及を阻む要素
レポートは、5章から成り立っており、そのうちの1章はビットコインの起源や理念と歴史について、3章分をビットコインの発展と現在の立ち位置、そして今後、期待される可能性について、概してポジティブな説明に割いている。そして、最後の1章でビットコインの発展を阻害する要素について説明した。

レポートは主に機関投資家の立場から、次のような懸念点を指摘している。

ビットコイン（および仮想通貨）の低い資本効率性
保険とカストディに対する懸念
ハッキングなどセキュリティに対する懸念
マイニングに関連した環境への影響
規制整備推進に反発する初期からの仮想通貨支持者が離脱し、流動性が分断される可能性
他の仮想通貨がビットコインの存在を脅かす可能性
マクロ投資環境の変化により、機関投資家の関心が他の資産クラスに移る可能性
発展するビットコインエコシステム
しかし、レポートの中心となっているのは、現在、ビットコインを取り巻く環境がいかに発展しているか、またビットコインが中央銀行を含む既存の金融システムに大きな影響を与えている事実や、今後、どのような展開が見込まれるかなどの点だ。

ステーブルコインの誕生で、法定通貨からビットコインなどのブロックチェーン上へ資産の移動がより効率的になり、エコシステムの発展に寄与したとレポートは指摘した。

さらにステーブルコインの存在や、プライベート決済ネットワークの誕生は、政府が担う通貨管理の役割に大きく影響することから、多くの政府が中央銀行が発行する独自のデジタル通貨（CBDC）を検討するようになった。2021年1月に、国際決済銀行が60の中央銀行を対象に行った調査では、86％が何らかの取り組みを行い、60％は概念実証や実際の実験プログラムを行なっているという結果が出たという。

レポートは、もしCBDCが実現した場合、個人や企業が銀行口座を持つのと同様に、様々なデジタル通貨を保有するウォレットを持つようになり、法定通貨の経済システムとパブリックブロックチェーンの仮想通貨ネットワーク、プライベートなステーブルコイン・コミュニティなどが連結され、循環することが可能になるだろうと述べている。

このような状況下では、ビットコインは国際取引に最も適した通貨として選ばれる可能性が高いと指摘した。その理由として、ビットコインが各国の財政政策と金融政策の影響を受けないこと、外国為替取引の必要がないこと、ほぼ瞬時の支払いが可能で、取引に際しては支払者のウォレットにビットコインを保有している必要があることから、デフォルトやキャンセルの懸念がない、などの点をあげた。

https://coinpost.jp/?p=224668

半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）は25日、四日市工場（三重県四日市市）のフラッシュメモリーの新工場棟の起工式を開いた。データを保存する「記憶素子」を162層に積み上げた次世代メモリー向けの生産設備を導入する。設備投資は総額で1兆円規模になる見通しで、2022年内にも稼働する。

設備投資は協業先の米ウエスタンデジタル（WD）と共同で実施する。工場建設は2期に分けて実施し、建屋面積は合計で4万平方メートルと同社の工場棟では最大の規模になる。

新工場で製造する「162層」の3次元フラッシュメモリーは既存の「112層」に比べて書き込み速度が2.4倍に高まるほか、チップサイズも4割小さくなる。高速通信規格「5G」の普及を背景に高速・大容量でのデータのやり取りが増えるのをにらみ、データセンターやスマートフォンの需要を開拓する。

…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ254NO0V20C21A2000000/
2021年2月25日　14時07分

資生堂は、ドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯のヘアケアやスキンケア、ボディーケア製品などの日用品事業を、欧州系大手投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズに売却する方向で最終調整に入った。売却価格は1500億ー2000億円の見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

複数の関係者によると、近く取締役会を開いて正式決定する方向で調整している。売却するのは、同社が「ライフスタイル」と位置づける事業で、へアケアブランドの「ＴＳＵＢＡＫＩ（ツバキ）」や、低価格帯のスキンケア、ボディーケア商品などが含まれる。

同事業は、日本国内を中心に中国やその他アジア地域で展開。2019年12月期には約1000億円を売り上げ、全体の１割弱を占めた。ＣＶＣには同事業の国内・海外部門、関連する子会社も一括して譲渡する方向だ。ＣＶＣは、資生堂の同事業が中国やアジアで高い競争力を持つと判断し、同ファンドの持つネットワークを利用することでさらに事業価値を高める狙い。

ブルームバーグがアナリスト17人の予想を基に集計した資生堂の前期（20年12月期）の営業損益は37億円の赤字（前の期は1138億円の黒字）。同社は昨年５月、20年１－３月期の決算発表を受けて非中核事業の売却など抜本的な構造改革の方針を打ち出していた。

売却するライフスタイル事業は増益基調を維持しているが、競争激化などを踏まえて非中核事業と位置づけた。14年に同社初の「プロ経営者」として社外から社長に就任し、大胆な改革を進めてきた魚谷雅彦氏の真価が問われる大きな決断となる。

同社は今後も事業ポートフォリオの見直しを進め、デパートや化粧品専門店などで販売する収益性の高い高価格帯ブランドや、デジタル技術を活用した非対面販売に経営資源をシフトし、業績の回復と成長路線への回帰を目指す。


ソース　ブルームバーグ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e4ca267516f48619611b3b08992ed3dc679216d?page=1