人材サービスの事業者が企業からの手数料の一部を「お祝い金」として就職した人に支払うケースがありますが、厚生労働省はこのお金を目的にして早期に離職する人がいることなどから、来年4月から原則として禁止することを決めました。

仕事を探す人は、ハローワークの紹介や民間業者の仲介に加えて、インターネットに掲載された求人情報を利用して直接、企業に応募したり、スマートフォンのアプリに個人情報を登録して企業からの勧誘を待ったりするなど、新たな人材サービスの利用が広がっています。

厚生労働省によりますと、こうした新たなサービスを使って就職した人に事業者から数千円から数万円の「お祝い金」が支払われることがありますが、このお金は、採用する企業が事業者に払った手数料の一部があてられているということです。

全国の労働局には企業から「お祝い金を目的に就職する人がいてすぐ離職した」とか「事業者から追加の成功報酬を求められた」という内容の相談が寄せられ、厚生労働省は規制を強化することにしました。

具体的には人材サービスの事業者に対して来年4月以降「お祝い金」の支払いを原則として禁止し、手数料や違約金などの利用規約を企業側に明示することを義務化します。

厚生労働省は「仕事を探す人や採用する企業が、安心して人材サービスを利用できるよう取り組んでいきたい」とコメントしています。

NHK NEWS WEB
2024年10月12日 5時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014607521000.html