男性の育児休業取得について、企業の経営者・役員クラスの4人に1人が｢反対｣していることが最新の調査で明らかになった。さらに管理職の男女間でも、男性育休の促進に向けて大きなギャップが出ている。

マネジメント層の4割超が後ろ向き、男女間ギャップも

調査は主に｢経営者・役員｣｢部長クラス｣｢一般層｣｢就活層｣の4つの層に分けて行われた。

男性の育休取得に対し、就活層97%、一般層88%、部長クラス82%が賛成する中、経営者・役員の賛成は76%にとどまっており、4人に1人に当たる24％が反対という結果になった。



https://www.businessinsider.jp/post-241893