THE GOLD ONLINE 11/13(月) 19:12配信

「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5万円（2021年度）になります」。

厚生労働省の運営するホームページ
『いっしょ一緒に検証！公的年金』
には、このような例が受給額としてあげられている。

月15.5万円……これを多いとみるか少ないとみるかはさておき、「厚生年金に40年間加入」「その期間の平均収入が月43.9万円」というのは、なかなかハードルが高いのではないか。


⬛就職氷河期世代「年金なんて、どうせもらえないから」

厚生労働省が運営するホームページ『就職氷河期世代の方々への支援のご案内』によると、「就職氷河期世代」とは、「バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々」をさす言葉だ。
就職氷河期世代の置かれてきた厳しい環境は、厚生労働省のレポート「平成21年版　厚生労働白書」にも記されている。
“バブル経済崩壊以降、厳しい雇用情勢の中で若者の就職環境も厳しいものとなり、いわゆる就職氷河期が続いた。

この間の状況を概観してみよう。
まず、就職率・就職内定率（就職希望者のうち就職（内定）者の占める割合）と求人倍率を見てみると、大卒では求人倍率は1990（平成2）年の2.77から2000（平成12）年には0.99に、就職率は調査を開始した1997（平成9）年の94.5％から2000年に91.1％まで落ち込んだ。高卒についても、求人倍率は1990年の2.57から2003（平成15）年の1.21に、就職内定率は1990年の99.2から2002（平成14）年の89.7に落ち込んだ。

完全失業率を見ると、もともと若年層は、中高年層と比べると失業率の水準が高い傾向にある中で、
全年齢では2002年に5.4％、15～24歳層では2003年に10.1％、25～34歳層では2002年に6.4％のピークを記録した後、低下する傾向にあったが、25～34歳層では全年齢の動きに比べて失業率の改善に遅れが見られており、2008年には再び前年より上昇し5.2％となるなど全体的に高止まりの状況にある。

また、年齢階級別に長期失業者数（失業期間1年以上の失業者数）を見ると、25～34歳層の長期失業者が最も多くなっており、長期失業者全体に占める割は
1998（平成10）年までは10％台後半から20％台前半で推移していたところが、1999年頃から上昇し、20％台半ばから後半で推移するようになった。


”就職氷河期世代の年金問題は、正規社員になれず、厚生年金に加入していなかった期間が長いというだけではない。

当時、「年金制度は破綻している。どうせ自分たちの時代にはもらえないのだから、払うだけ損だ」という考えが若いフリーターを中心に流行した。
そのため、実際に国民年金を支払っていなかった層がある程度いたのである。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ea37c660b20d7b2e7df8b27cd96548427c9b44

チャートは語る

【この記事のポイント】
・企業の東京一極集中の兆しが再び
・サービスや不動産、小売業の転入増
・都心のオフィス賃料下落も呼び水に

東京に集まる企業が増えている。23区への転入社数は2023年に前年から13%伸び、転出超過幅はコロナ禍前の19年以来の低水準となった。経済の正常化で対面の仕事が戻る流れで、都心の利便性が見直されている。オフィス需給の緩みも呼び水となっており、再び東京一極集中の兆しが浮かぶ。.(以下有料版で、..残り1311文字)

日本経済新聞　2023年11月11日 5:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA04C0G0U3A001C2000000/

※11/7(火) 15:44配信
SmartFLASH

《運転士の退職を受けて、急遽ですが、土日祝運行のみ便（平日は運行）を減便、一部時刻を変更します。》

という、『いわくにバス』のバス停に貼り出された告知が11月6日、X（旧Twitter）にアップされ、話題になっている。

いわくにバスは山口県岩国市に本社を置く、路線バス事業が中心の会社。会社発表では、従業員が70人の規模である。

掲示内容がこれだけなら、昨今の運転士不足や乗客の減少などから、減便や路線廃止をするバス会社も多いので、さほど驚かないが、張り出された告知には運転手の退職理由として

《拘束時間が長すぎて自分の時間が取れない。子供にまだまだ金がかかる。》

と、「個人情報」と思われる内容まで書かれてあったのだ。

これにはみな、さすがに驚きを隠せず、SNSには

《バスの運転手、給与安いからなーそうなるよなー》

《理由書く必要あるんだろうか》

《元社員さんは退職理由の公表に同意したのだろうか？》

といった個人情報漏えいを心配する声や

《国も真剣に人件費補助は考えないと地方は消滅するで》

など、行政の支援を求める書き込みもあった。

「バスやタクシーの運転士がなぜ不足しているのかが、如実にわかる話ですね。『求人ボックス・給料ナビ』によると、バス運転士の平均年収は約385万円。月給換算だと32万円だそうです。しかも勤務時間が長く、宿直勤務もあります。NHKは9月20日放送の『首都圏ナビ』で、業界団体の話として、2030年度には3万6000人の運転士が不足するという試算を報じています」（週刊誌記者）

今回、なぜいわくにバスは、この掲示を出したのか。本社に聞いた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/65434f4c3e6ecb34c961ee9cf6fc7d8ba106bbd3

ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。
システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。
IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。

SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。

最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。

しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。

IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業協会（JISA）が会員企業を対象に実施した「JISA-DI調査（令和5年9月期）」によれば、従業員の充足感について「不足」と答えた割合から「過剰」と答えた割合を引いた「雇用判断DI」は71.7ポイントだった。2022年12月期に過去最悪の80.3ポイントを記録して以降、最悪期が継続しているといえる。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02638/110800001/

経済産業省は７日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。賃上げや設備投資に意欲的な中堅企業に対し、税制面で優遇する支援策も検討する。来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。

同日の会議で、西村康稔経産相は「国内投資や（産業の）新陳代謝を進める経済政策の実施に法制面での対応が必要だ」と指摘。産業競争力強化法改正に向けた検討を進めるように指示した。

経産省は現在、大企業に分類されている上場企業のうち、約１４００社が対象になると見込む。

現行の法令では、中小企業基本法で定義する中小企業を除けば、国内だけで事業を行い、常時雇用する従業員が数百人の企業も、従業員が数万人規模で国内外で事業活動を行うグローバル企業も同様に大企業に分類されてきた。

経産省によると、従業員が２０００人を超えると労働生産性が高まる傾向がある。中小企業から大企業へ成長する過程の中堅企業への支援を手厚くすることで、国内での投資促進や人材育成にもつなげたい考えだ。

日本では、中堅企業から大企業へと成長した企業の割合は欧米に比べて低く、韓国や台湾では中堅企業を支援する政策も打ち出されている。法改正や政策面で中堅企業を支援することで、産業の新陳代謝を進める役割も期待されそうだ。

産経新聞　2023/11/7 21:18
https://www.sankei.com/article/20231107-IU5DL2RA4VM2RPOUSCXORGCH7U/