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1: ぐれ ★ 2024/02/02(金) 15:53:36.41 ID:F8g0DpCE9.net
※2024/01/31 11:34
読売新聞

新卒採用で学生優位の「売り手市場」が続く中、企業側が学生の内定辞退を防ごうと親の意向を確認する「オヤカク」が広がっている。辞退理由に親の反対を挙げる学生が絶えないためで、企業は親子参加の会社説明会を開くなどして、親の不安解消に努めている。

ソフトウェア商社「アシスト」(東京)は昨年12月中旬、今春入社予定の学生11人とその親17人が参加する「オフィス見学ツアー」を開催した。1972年設立のIT企業だが、「知らない会社で不安」などの親の意見を理由に内定を辞退されたことがあり、数年前から最終面接の合格者に親が入社に賛同しているかを確認するようになった。ツアーは親に安心してもらおうと初めて企画した。

学生と親は、社員から1日の業務などを聞き、30分かけて社内を見学した。入社予定の女性(21)の母(54)は「IT企業は夜遅くまで働くブラックな印象で心配だった。女性社員の話を聞き、結婚や出産時も働きやすいとわかった」と話した。女性は「やっと安心してくれた」と笑顔を見せた。

就職情報会社「マイナビ」が、2022年度に就職活動した学生の親を対象に調査したところ、オヤカクを受けた人は48%に上った。18年度調査では18%だった。複数の内定を得て悩む学生の支持を取り付けようと、親に接触する企業は増えているという。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240131-OYT1T50071/
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/25(木) 16:45:46.02 ID:lbZeuRHc9.net
延長コードなどの配線器具による火災が5年で約2倍になっているとして、製品評価技術基盤機構(NITE)が25日、注意を呼びかけた。テレワークの普及で配線器具を使う機会が増えたことが背景にあるのではないかと推定している。

2019年からの5年間にNITEへ通知があった配線器具の火災事故は126件。23年は28件と19年の1・9倍だった。126件のうち50件は使い方や設置状況が関係する事故とみられ、残りは製品不良とみられる。

使い方や設置状況の事故には大きく分けて三つの要因がある。?外から強い力が加わったことによる電源プラグの接触不良やコードの断線?コンセントや電源プラグのすき間についたホコリと水分によって異常発熱から発火に至る「トラッキング現象」?配線器具に接続可能な最大電力を超える電気製品の接続。

NITEは、電源プラグやコンセントの差し込み口にホコリがたまらないよう掃除し、電源コードを引っ張ったり机や椅子の脚で踏んだりして無理な力を加えないことが火災事故防止のポイントだとする。変形した電源プラグは使わないことも大切だという。

昨年1月には、神戸市の集合住宅で延長コードの劣化が原因とみられる火災が発生し、○者4人を含む計8人が○傷している。テーブルのキャスターで延長コードが何度も踏まれ、内部が劣化して発火に至った可能性があるという。(大村美香)

朝日新聞 2024年1月25日 15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS1T4K1QS1TUTFL008.html?iref=comtop_7_05
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1: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [DE] 2024/01/26(金) 09:19:51.39 ID:0qDxRQJs0.net
神奈川県相模原市にある「小島繊維工業」は窓のブラインドなどに使われる産業用のひもを製造し、大手企業など20社に販売する従業員12人の会社です。

会社ではコストを販売価格に転嫁するために
▼原材料価格が上がっていることを示す資料を販売先の企業に提示したり
▼製品の開発段階から販売先と打ち合わせを重ね耐久性を2倍以上に向上させたひもを開発するなどニーズに沿った製品作りに努めたりすることで
取引先の理解を得る努力を続けていて、現在は価格転嫁をほぼ受け入れてもらえるようになっているということです。

一方で、従業員の賃上げに伴う人件費の増加分を販売価格に転嫁することは難しいのが現状だといいます。

会社では人手不足や最低賃金の上昇を背景にこの数年は正社員、パートともに4%ほどの賃上げに取り組んでいます。

しかし、
▼賃上げした額を取引先に明確に示すのが難しいことや
▼原材料の価格上昇分に加えて賃上げ分を転嫁することで販売価格がさらに上がると今後の取り引きに影響を与える懸念もあるということです。

このため賃上げ分のすべてを価格転嫁したいと取引先に代診することは難しく、転嫁できているのは一部にとどまるということです。

小嶋理史社長は「原材料分は価格転嫁をしないと値引きと同じことになるので、従業員の生活もあって転嫁せざるをえません。一方で人件費をどれだけ盛り込んでいいのかというのが難しいです。わが社しか作れないような付加価値のある製品作りを行うなど努力を重ねると同時に人件費も含んだ価格転嫁ができればさらなる賃上げにつながり、新たな人手の確保にもつながるので、大きな課題として考えていきたい」と話していました。

その上でことしの春闘について「デフレ脱却につながるかどうかはまだ分からないし、難しい部分だと思います。人件費を上げることで消費が増え、経済が回るようになれば、デフレが少しずつ改善するのかなと思いますが、実情としては賃上げが難しいのが本音です。デフレ脱却に向けては価格転嫁のときに大企業の下請けになっている中小零細企業で賃上げ分を価格転嫁してもスムーズにいくような環境作りをしてほしいです」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/k10014333111000.html
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/26(金) 15:49:23.64 ID:nBiMMN0o9.net
今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったことが26日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。1996年の調査開始以降3番目に高い。文科省担当者は「人手不足で求人が増えた。新型コロナウイルスの影響もほとんどなくなったのではないか」と説明した。

調査は国公私立大62校を抽出して実施した。男女別では男子85.0%、女子87.2%。文理別で見ると文系が2.3ポイント増の86.2%で、理系は1.3ポイント減の85.4%となった。

地域別では関東の内定率が90.6%(0.7ポイント増)で最高だった。

2024年01月26日 15時34分共同通信
https://www.47news.jp/10444625.html
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/15(月) 08:42:56.45 ID:jqpJpL/V9.net
仕事と育児を両立する働き方として、テレワークが広まりつつあります。政府も少子化対策として注目し、テレワークができるようにすることを「企業の努力義務」とする法改正を進める方針です。ただ、中小企業など導入が難しい企業や職種もあり、どこまで後押しにつながるかはわかりません。(三浦惇平)

育児の限界を感じて転職
島根県益田市の会社員、中道一志さん(37)は毎朝午前8時過ぎ、双子の息子たち(2)と妻(38)らに「いってらっしゃい」と見送られながら家を出る。向かうのは「仕事部屋」だ。自宅から自転車で10分ほどの距離に借りたアパートの一室をテレワーク専用部屋として使っている。

仕事は平日午前8時半~午後5時半。仕事を終えれば、すぐに自宅に戻る。息子たちと風呂に入り、夕食もともにする。「遅くても6時には帰る生活を徹底しています」

業務管理ソフト開発の「ヌーラボ」(福岡市)でエンジニアとして働く。出社の必要はなく、2022年6月の入社以降、本社に行ったのは数回ほど。これも同僚たちと親交を深める目的だ。

テレワークを選んだのは、出社しながら子育てをする生活に限界を感じたからだ。

21年3月に息子たちが生まれた。当時は広島県のIT系企業で働いていた。育児休業を4カ月ほど取ったほか、復帰後もフレックスタイム制を使って早めに帰宅、テレワークも週2日していた。

だが、出社すれば、帰宅が午後8時を過ぎることもある。出張が入れば、一晩家を空けなくてはならず、子育ての負担は専業主婦の妻に偏ってしまっていた。

生後7カ月にもなると息子たちは、ハイハイで動き回るようになり、目が離せなくなった。双子の1人が夜泣きすれば、もう1人も泣き出す。両親2人であやさなくてはならず、寝られない日が続いていた。

妻は寝不足と疲労でふらふら…(以下有料版で,残り2646文字)

朝日新聞 2024年1月15日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS1C7RHJRDLULFA00Y.html?iref=comtop_7_07
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/19(金) 06:51:32.45 ID:9pMBZzTI9.net
【ニューヨーク=清水石珠実】米企業の2023年冬のボーナスが落ち込んだ。米雇用管理サービスのガストの調査によると、23年12月に米企業が支給したボーナス額は平均2145ドル(約32万円)と、前年の水準を21%下回った。経営者は従業員の流出リスクより、景気の先行き懸念から手元資金を温存する傾向を強めている。

調査は米国の中小企業約30万社以上を対象にした。中小企業は米国の民間雇用の半分近くを占める。対象とする22の全業界で平均ボーナスが減少した。額だけでなく、支給された労働者の割合も22年比で2.7%、21年比で6.9%いずれも減った。

調査を担当した主任エコノミストのリズ・ウィルケ氏は、米メディアの取材に「人材確保の難しさが指摘されてきたヘルスケアや食品、小売業などでも冬のボーナスが大幅に削減されたことに驚いた」と語った。企業はボーナス支給などの待遇改善で人員の流出を防ぐことを優先してきたが、潮目は変わりつつある。

新型コロナウイルス禍を経て、米国人の間で働き方や待遇について見直す風潮が強まり、労働者が大量離職する「グレート・レジグネーション(大退職時代)」と呼ばれる現象が起きた。だが足元では自主退職を希望する人の数が減少しており、労働需給の逼迫に対する懸念はやや後退している。

米民間調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、23年に冬のボーナスを支給しなかった米企業の割合は34%と、22年の27%から7ポイント上昇した。ボーナスの支給額を下げた企業も15%と、22年の11%から増えた。

現金以外のボーナス支給も減った。ギフトカードやプレゼントなどの提供を計画した企業の割合は24%にとどまった。21年には35%、22年には29%の米企業がこうした現物支給を行ったと報告していた。

「景気が弱含みの傾向を示す中で、企業は(従業員に対して)小さな感謝の気持ちを示す行為を控え、少しでも現金を温存しようとした」と、同調査会社のシニアバイスプレジデントのアンドリュー・チャレンジャー氏は説明した。

日本経済新聞 2024年1月19日 6:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EL10Y4A110C2000000/
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/17(水) 08:02:44.94 ID:u8THebTT9.net
経団連が16日発表した2024年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」は、連合の闘争方針に「基本的な考え方や方向性、問題意識は多くの点で一致している」と理解を示す異例の内容となった。労使は今春闘がデフレ脱却の契機になるとの認識を共有しており、主要企業からは早くも高水準の賃上げ表明が相次いでいる。民間シンクタンクからは前年を上回る賃上げ予測も出ている。

第一生命ホールディングスは平均7%、キリンホールディングスは約6%の賃上げを目指す意向を示している。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「物価動向も踏まえ、7%程度は目指したい」と語った。
シンクタンクの日本経済研究センターが公表した24年春闘の賃上げ率予測は平均3.85%となった。民間エコノミスト36人の予測を集計して算出したもので、23年春闘の賃上げ率(3.58%、連合集計)を上回る見通しだ。
内訳は基本給を底上げするベースアップ(ベア)分が2.15%、定期昇給分が1.70%。賃上げ率予測の最高値は5.0%、最低値は3.2%だった。
一方、厚生労働省が公表した昨年11月の実質賃金は20カ月連続で前年割れとなっている。賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないためで、連合の芳野友子会長は「物価高がすべて悪いわけではない。物価高に負けない賃上げが伴わないといけない」と指摘している。

時事通信 2024年01月17日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011600901&g=eco
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