カテゴリ: ニュース

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1: 蚤の市 ★ 2024/01/26(金) 15:49:23.64 ID:nBiMMN0o9.net
今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったことが26日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。1996年の調査開始以降3番目に高い。文科省担当者は「人手不足で求人が増えた。新型コロナウイルスの影響もほとんどなくなったのではないか」と説明した。

調査は国公私立大62校を抽出して実施した。男女別では男子85.0%、女子87.2%。文理別で見ると文系が2.3ポイント増の86.2%で、理系は1.3ポイント減の85.4%となった。

地域別では関東の内定率が90.6%(0.7ポイント増)で最高だった。

2024年01月26日 15時34分共同通信
https://www.47news.jp/10444625.html
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/15(月) 08:42:56.45 ID:jqpJpL/V9.net
仕事と育児を両立する働き方として、テレワークが広まりつつあります。政府も少子化対策として注目し、テレワークができるようにすることを「企業の努力義務」とする法改正を進める方針です。ただ、中小企業など導入が難しい企業や職種もあり、どこまで後押しにつながるかはわかりません。(三浦惇平)

育児の限界を感じて転職
島根県益田市の会社員、中道一志さん(37)は毎朝午前8時過ぎ、双子の息子たち(2)と妻(38)らに「いってらっしゃい」と見送られながら家を出る。向かうのは「仕事部屋」だ。自宅から自転車で10分ほどの距離に借りたアパートの一室をテレワーク専用部屋として使っている。

仕事は平日午前8時半~午後5時半。仕事を終えれば、すぐに自宅に戻る。息子たちと風呂に入り、夕食もともにする。「遅くても6時には帰る生活を徹底しています」

業務管理ソフト開発の「ヌーラボ」(福岡市)でエンジニアとして働く。出社の必要はなく、2022年6月の入社以降、本社に行ったのは数回ほど。これも同僚たちと親交を深める目的だ。

テレワークを選んだのは、出社しながら子育てをする生活に限界を感じたからだ。

21年3月に息子たちが生まれた。当時は広島県のIT系企業で働いていた。育児休業を4カ月ほど取ったほか、復帰後もフレックスタイム制を使って早めに帰宅、テレワークも週2日していた。

だが、出社すれば、帰宅が午後8時を過ぎることもある。出張が入れば、一晩家を空けなくてはならず、子育ての負担は専業主婦の妻に偏ってしまっていた。

生後7カ月にもなると息子たちは、ハイハイで動き回るようになり、目が離せなくなった。双子の1人が夜泣きすれば、もう1人も泣き出す。両親2人であやさなくてはならず、寝られない日が続いていた。

妻は寝不足と疲労でふらふら…(以下有料版で,残り2646文字)

朝日新聞 2024年1月15日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS1C7RHJRDLULFA00Y.html?iref=comtop_7_07
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/19(金) 06:51:32.45 ID:9pMBZzTI9.net
【ニューヨーク=清水石珠実】米企業の2023年冬のボーナスが落ち込んだ。米雇用管理サービスのガストの調査によると、23年12月に米企業が支給したボーナス額は平均2145ドル(約32万円)と、前年の水準を21%下回った。経営者は従業員の流出リスクより、景気の先行き懸念から手元資金を温存する傾向を強めている。

調査は米国の中小企業約30万社以上を対象にした。中小企業は米国の民間雇用の半分近くを占める。対象とする22の全業界で平均ボーナスが減少した。額だけでなく、支給された労働者の割合も22年比で2.7%、21年比で6.9%いずれも減った。

調査を担当した主任エコノミストのリズ・ウィルケ氏は、米メディアの取材に「人材確保の難しさが指摘されてきたヘルスケアや食品、小売業などでも冬のボーナスが大幅に削減されたことに驚いた」と語った。企業はボーナス支給などの待遇改善で人員の流出を防ぐことを優先してきたが、潮目は変わりつつある。

新型コロナウイルス禍を経て、米国人の間で働き方や待遇について見直す風潮が強まり、労働者が大量離職する「グレート・レジグネーション(大退職時代)」と呼ばれる現象が起きた。だが足元では自主退職を希望する人の数が減少しており、労働需給の逼迫に対する懸念はやや後退している。

米民間調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、23年に冬のボーナスを支給しなかった米企業の割合は34%と、22年の27%から7ポイント上昇した。ボーナスの支給額を下げた企業も15%と、22年の11%から増えた。

現金以外のボーナス支給も減った。ギフトカードやプレゼントなどの提供を計画した企業の割合は24%にとどまった。21年には35%、22年には29%の米企業がこうした現物支給を行ったと報告していた。

「景気が弱含みの傾向を示す中で、企業は(従業員に対して)小さな感謝の気持ちを示す行為を控え、少しでも現金を温存しようとした」と、同調査会社のシニアバイスプレジデントのアンドリュー・チャレンジャー氏は説明した。

日本経済新聞 2024年1月19日 6:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EL10Y4A110C2000000/
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1: 蚤の市 ★ 2024/01/17(水) 08:02:44.94 ID:u8THebTT9.net
経団連が16日発表した2024年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」は、連合の闘争方針に「基本的な考え方や方向性、問題意識は多くの点で一致している」と理解を示す異例の内容となった。労使は今春闘がデフレ脱却の契機になるとの認識を共有しており、主要企業からは早くも高水準の賃上げ表明が相次いでいる。民間シンクタンクからは前年を上回る賃上げ予測も出ている。

第一生命ホールディングスは平均7%、キリンホールディングスは約6%の賃上げを目指す意向を示している。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「物価動向も踏まえ、7%程度は目指したい」と語った。
シンクタンクの日本経済研究センターが公表した24年春闘の賃上げ率予測は平均3.85%となった。民間エコノミスト36人の予測を集計して算出したもので、23年春闘の賃上げ率(3.58%、連合集計)を上回る見通しだ。
内訳は基本給を底上げするベースアップ(ベア)分が2.15%、定期昇給分が1.70%。賃上げ率予測の最高値は5.0%、最低値は3.2%だった。
一方、厚生労働省が公表した昨年11月の実質賃金は20カ月連続で前年割れとなっている。賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないためで、連合の芳野友子会長は「物価高がすべて悪いわけではない。物価高に負けない賃上げが伴わないといけない」と指摘している。

時事通信 2024年01月17日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011600901&g=eco
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1: 煮卵 ★ 2024/01/13(土) 19:49:59.29 ID:WWs+wND09.net
「運動部」は就職に有利に働くのか。
マイナビ(東京都千代田区)と大学スポーツ協会(東京都千代田区)が共同で調査した結果、運動部学生のうち就職活動に有利だと感じている割合は72.1%だった。

内訳を見ると「有利だと思う」が37.0%、「どちらかというと有利だと思う」が35.1%だった。
反対に「不利だと思う」(1.5%)、「どちらかというと不利だと思う」(2.1%)は非常に少なかった。

有利だと思うことでは「OB・OGに相談ができる」(51.4%)が最多。以下は「部活内で情報共有ができる」(46.7%)、同率で「誇れる経験ができている」「監督やコーチからの紹介がある」(ともに31.3%)が続いた。

不利だと思うことで最も回答が集まったのは「シーズンと就職活動が被る」(45.3%)。2位以下は「部活動以外に活動をしていない(ボランティア活動や課外活動など)」(37.6%)、「説明会やイベントに参加できなかった」(23.9%)が続いた。
就職活動に使える時間が不足していることを不利だと感じている傾向がうかがえた。

(略)
2023年9月時点で大学スポーツ協会加盟大学および加盟競技団体の運動部学生を対象にインターネットで調査した。期間は23年9月25日~10月24日で、有効回答数は2499件。

全文は
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f7db2748297b92f830b67b5a9303b14f7df66a

[ITmedia ビジネスオンライン]
2024年1月12(金) 6:15
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1: ぐれ ★ 2024/01/07(日) 09:37:52.93 ID:W0L65uF59.net
※1/6(土) 11:11配信
ファイナンシャルフィールド

公務員と聞くと「安定していて収入が良い」というイメージを持つ人も少なくないでしょう。しかし、公務員ならば本当に皆が高収入なのでしょうか。そう思い込んでいると、想定していたよりも収入が多くなくて驚くことがあるかもしれません。

本記事では公務員の給与の平均について解説します。

地方公務員の初任給はどれくらい?
公務員と一言でいっても、国家公務員なのか地方公務員なのか、技能職なのか、役職は何か、最終学歴などによって収入は大きく異なります。本記事では、最も身近な都道府県や市町村で働く「地方公務員」を例に挙げてみましょう。

地方公務員には次のようにさまざまな職種があり、給与もそれぞれ異なります。

●一般行政職
●薬剤師・歯科医師職
●看護・保健職
●福祉職
●教育職
●技能労務職・消防職
●警察職

総務省の統計「令和4年 地方公務員給与の実態」によれば、初任給の平均は県職員の一般行政職の大卒で18万7686円、高卒で15万4142円となっています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d1cbeb64bcf684a1788348ff6bbdacfdaeb99b?source=rss
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1: 煮卵 ★ 2024/01/03(水) 02:03:32.52 ID:oQZKUJPJ9.net
(前略)
◼氷河期世代を救うには

どうやって目の前の氷河期世代を救えばいいのか。これまでの取材を振り返ると、東京都の「東京しごと塾」に希望が見える。

東京しごと塾とは、政府が氷河期世代支援に乗り出す4年前の2015年度から、東京都が独自に行っている就職支援事業で、30~54歳の非正規社員を対象に行われる。事業の管理は東京しごと財団が行っている。
実際の企画運営は東京しごと財団から人材ビジネス会社大手のパソナとパーソルテンプスタッフに委託されている。

腰を据えて訓練できるよう受講期間は2ヵ月間とされ、1期当たり原則として20人程度の少人数制で実施される。日々の生活に困らないよう、都から日額5000円の就活支援金が支給され、受講後3ヵ月の就職支援と定着支援が行われる。

ビジネスマナー、応募書類の作成、面接の練習などを行ったうえでグループを組み、東京しごと塾があらかじめ協力要請した企業にアポイントをとって訪問していく。会社の特徴などをヒアリングして、訪問企業をどうPRするか企画会議を重ね、最終日は企業の担当者を招いてプレゼンテーションを行う。グループワークを通して塾という“仮想職場”で“働く”体験をする。

支援のカギとなるのは、手厚いキャリアカウンセリングだ。ジョブトレーナー1人が受講生5人を担当し、その人が得意なことを見つける。
受講生は「失敗した」「何をしたいのか分からない」などそれぞれに後ろ向きになっている。
ジョブトレーナーは受講生が失った自信を取り戻し、一歩踏み出せるよう自己肯定感を引き上げていく。就職活動でマイナスイメージがつきがちな非正規雇用や無業の期間の長さをポジティブに捉えられるようにするのが、ジョブトレーナーの役割となる。

◼「何とか正社員になりたい」

東京しごと塾の初年度2015年度の受講生は205人、86人が就職したうち、正社員が45人だった。直近ではコロナの影響を受けつつも採用状況は堅調で、2021年度の受講生は117人、90人が就職して55人が正社員になって卒業した。

ある男性は都内の有名大学を卒業後、1年だけ正社員で働いた。メンタルヘルスを崩して辞めて以降、サービス業で契約社員やアルバイトの職を転々としていたが、小売業への正社員入社が決まった。

また、20代の頃に正社員で働いた経験が3ヵ月だけという男性は、16年間も無業状態だったが、ジョブトレーナーと一緒に「自己紹介書」を作り、面接の練習を繰り返すうち、就職活動に前向きになり状況が好転。初歩的なITスキルでも可能なシステム保守職で採用された。

「もうすぐ40歳。それまでに何とか正社員になりたい」と年齢を強く意識した男性は一歩踏み出し、東京しごと塾に訪れた。チームを組んでコミュニケーションを図ることで働く意識が高まった。自分と似た境遇の仲間と知り合えたことで気持ちが救われ、過去を振り返って、自分に足りないものを学んでいくことができたという。

◼まだ諦めなくても良い

東京都は現在、コロナ関連の就労支援対策も実施しており、2021年度から2年間で5000人を支援する。求職者は、正社員を採用したい企業でまず派遣社員として最大2ヵ月、最大3社までで働き、企業風土や適性を見極めることができる。派遣期間中の費用は都が負担し、採用後に職場定着を図る企業には助成金制度を用意している。

個人の力ではどうしようもない不景気と規制緩和の波に呑まれた就職氷河期世代には、メンタルのケアも必要だ。そうしたサポートと、社員を育てようという意識のある中小企業とのマッチングを図ることができれば、まだ諦めなくても良いのではないか。
小林 美希(ジャーナリスト)

[現代ビジネス]
2023年1月2日(火) 6:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/15483740a250388efa8228e993352088ea748b47
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