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1: 蚤の市 ★ 2023/01/18(水) 06:38:25.53 ID:zU5q1icH9.net
「賃上げの予定なし」と中小企業の7割超 原材料高「客の財布のひもは固い」 城南信金・本紙アンケート

原材料などの価格高騰で物価上昇が進み、賃上げの行方が注目される中、城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞のアンケートに、中小企業の7割以上が「賃上げの予定なし」と答えた。岸田文雄首相は物価上昇率を超える賃上げを掲げているが、商品やサービスにコスト上昇分を上乗せする「価格転嫁」が進まず、売り上げの伸び悩みに苦慮する中小企業の現状が浮き彫りになった。(砂本紅年)
調査は今月10~13日、東京都と神奈川県にある城南信金の本支店が実施。取引先の中小企業七738社への聞き取りで、今年の賃上げは「予定なし」が72.8%を占めた。
「賃上げ予定なし」の理由について、「収益が確保できず、逆に人件費を削減している」(品川区の印刷業)、「客の財布のひもは固い。もともと薄利で賃上げまで回らない」(調布市の和菓子製造・小売り)など、売り上げの伸び悩みを訴える声が目立った。
世田谷区の居酒屋は、客足は新型コロナ感染拡大前の八割程度に戻ったが、一人当たりの単価は下がったと指摘。「先行き不透明感があり、固定費を増やすことに踏み切れない」と説明した。
原材料高と収益の関係について「深刻な悪影響がある」「やや悪影響がある」が全体の約8割を占めた。一方、コスト増加分の価格転嫁が「まったくできていない」「ほとんどできていない」と回答した中小企業が32.8%だった。
賃上げできない理由に、価格にコスト上昇分を上乗せできない現状を挙げる声も多い。ガソリンなど燃料代の高騰で利益率が悪化しているという相模原市の運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいる。慎重にならざるを得ない」としている。
「賃上げする予定」と回答したのは26.8%。このうち賃上げの予定幅は1%台が35.4%、2%台が27.8%と全体の6割以上を占めた。5%以上の賃上げ幅は14.1%だった。
調査対象の城南信金の取引先は、商店や飲食店など比較的規模の小さい企業も多く含まれている。調査担当の職員は「小規模な企業の従業員にも賃上げが行き渡る施策が求められている」と国に要望している。

東京新聞 2023年1月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225793
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1: Stargazer ★ 2023/01/09(月) 18:30:56.03 ID:td0Lq4B09.net
人事院は、就職活動がバブル崩壊後の不況に重なった「就職氷河期世代」を対象とした2022年度の国家公務員の中途採用試験で、160人が合格したと発表した。20年度からの3年間で合格者数は計562人となり、目標としていた「450人以上」を達成した。

同試験の対象は、1966年4月2日~86年4月1日に生まれた人。2022年度の試験には5532人が申し込んだ。合格者の内訳は事務系126人、技術系21人、刑務官13人。府省庁別では厚生労働省が37人と最多で、国土交通省33人、法務省30人と続いた。

同試験は24年度まで継続する予定。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230107-OYT1T50170/
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1: 蚤の市 ★ 2023/01/09(月) 09:23:13.04 ID:nqjlCInR9.net
2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回った。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった。21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年8000件台で推移していた19年以前に比べれば少ない。ただ物価高や人手不足は厳しさを増し、23年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性がある。

東京商工リサーチ(...(以下有料版で,残り1003文字)

日本経済新聞 2023年1月9日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB252AM0V21C22A2000000/
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1: 2023/01/06(金) 20:47:42.71 ID:9DuBP5IK0.net
土曜出勤が問題?「中途採用応募ゼロ」中小企業の悩み

A太さん(44)は従業員50人ほどの機械部品製造卸の中小企業で総務と経理の仕事をしています。
同社は従業員の高齢化が進み、半数以上が50代以上です。A太さんは社長のBさん(58)から
「20代か30代の若い人たちを中途採用してほしい」と言われ、採用活動を始めました。
ところが、ほとんど応募がなく、頭を抱えています。

限られた予算の中で、A太さんは求人広告を出す媒体をこれまでと変えてみました。
アットホームで働きやすい職場であることをアピールする文面も入れてみたりしましたが、反応がありません。

A太さんが他社の募集要項と比べてみたところ、わが社の給料は見劣りしません。
ただし、休日数が明らかに少ないのが、人が集まらない原因と考えられました。

B社長にその旨を伝えましたが、「わが社はお客様第一でやってきた。営業日数を減らすなんて考えられない」
と言われてしまいました。

休日数に違法性はなくても

A太さんの会社の勤務時間は午前8時から午後5時15分までです。昼休み1時間のほか、午前10時と午後3時に休憩が15分ずつあり、
1日の労働時間数は7時間45分です。年間の休日数は100日です。日祝は休みですが、完全週休2日制ではなく、
月1~3回の土曜出勤があります。

同社では1年間を平均して労働時間数を週40時間以下とする「変形労働時間制」という制度を導入しています。
1日8時間労働であれば年間休日数は105日必要ですが、同社は1日7時間45分労働ですので、年間休日は96日あれば足ります。
年間休日数100日は違法ではないものの、年間休日数が120日以上の会社もある中で、同社の勤務条件が見劣りするのは明らかでした。

A太さん自身も数年前に同社へ転職した際、休日数が少ないことが気になりました。ただし、家庭の事情で自宅から近い
勤務先を探していたことから、転職を決めた経緯がありました。

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20221230/biz/00m/020/008000c
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1: ぐれ ★ 2023/01/03(火) 12:18:01.39 ID:RfEz1z1P9.net
※1/3(火) 8:02配信
現代ビジネス

なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか?
日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか?
「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。

日本の平均給与は下がり続けている

厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。

さて、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが図表2-1です。これは、図表1-3(記事はこちら)と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。

日本は3.9万ドル(411万円)で、これはOECD加盟諸国の平均以下の数値です。

他の国を見てみると、アメリカ6.9万ドル(741万円)、スイス6.5万ドル(694万円)、オランダ5.9万ドル(630万円)、カナダとオーストラリアが5.5万ドル(591万円)、韓国4.2万ドル(448万円)、スロヴェニア4.1万ドル(443万円)、イタリアとスペインが3.8万ドル(403万円)、ギリシャ2.7万ドル(291万円)となっています。

日本はアメリカの半分強しかありません。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6~7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。日本が停滞していた間に、世界は着実に成長していたことが窺えます。

なぜ、日本の給与はこんなに低いままになっているのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd110f7a20bbbff35dc66dc6f493aeb915910b07
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1: ぐれ ★ 2023/01/02(月) 20:34:07.43 ID:xZNpUxRI9.net
※1/1(日) 11:01配信
幻冬舎ゴールドオンライン

新しい年がスタートし、将来のことを考える機会も多いタイミング。「老後のこと」を考える人も多いでしょう。最大の関心ごとは、年金はいくらになるのか、その年金で暮らしていけるのか、ということ。平均的な給与の会社員であれば、どうでしょうか。みていきましょう。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人の平均給与(所定内給与額)は30万7,400円、手取りは25万6,000円ほど。賞与も含めた年収は489万3,100円です。2020年は月30万7,700円、年収は487万3,000円、2019年は月30万6,000円、年収は494万3,000円。コロナ禍の影響でこの3年間、給与減の傾向にありました。昨年はコロナ禍からの回復も見られたため、給与増が期待されます。

政府は企業に対して賃上げを要求。それに応えるように、2023年、多くの企業が賃上げを表明しています。東京商工リサーチのアンケート調査では、調査企業の8割を超えました。あとは物価高を超える賃上げとなるかが焦点に……そう思った矢先、突如議論が巻き起こった防衛費増額に伴う法人税増税が、企業の賃上げ抑制につながるとして批判にさらされています。果たして、悲願の給与アップとなるか、予断を許さない状況です。

一方、老後の生活資金の源となる公的年金について、政府は2023年の支給額を引き上げる方針を固めています。これは足元の物価上昇を踏まえた措置で、増額となれば3年ぶりとなります。しかし少子高齢化の中でも制度を維持させるため、給付を抑える「マクロ経済スライド」の発動も検討。結局年金の伸びは物価上昇に追い付かず、実質的に目減りになるとされています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d47b54310dca6728563c37d5b05b3f2d12f84a
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1: 2022/12/25(日) 17:13:57.51 ID:kuq4Qo+I0.net
高校生が将来一番就きたい職業 3位「プログラマー」、2位「教員」、1位は?

LINEリサーチは日本全国の高校生を対象に、将来就きたい職業や取りたい資格に関して調査し、約1000人から回答を得た。
「高校生のなりたい職業ランキング」1位は「国家公務員・地方公務員」だった。

男女とも1位は「国家公務員・地方公務員」
高校生に「将来一番なりたい職業」を聞いたところ、全体の1位は「国家公務員・地方公務員」、2位は「教師・教員・大学教授」、
3位は「システムエンジニア・プログラマー」だった。そのほかにも、「看護師」「保育士・幼稚園教諭」「薬剤師」などの
国家資格が必要な職業もランクインしていた。

https://livedoor.blogimg.jp/job_soku/imgs/c/1/c1af8496.jpg

男女別にみると、女子の1位は「国家公務員・地方公務員」で、「父親の影響」「外交官のような世界と関わる仕事がかっこいいと思ったから」
といったコメントがあった。続く2位は昨年1位だった「看護師」、3位は「教師・教員・大学教授」と続いた。

一方、男子の1位も「国家公務員・地方公務員」で、「コロナ禍で教育の環境を守っていた姿を見て」「日本を動かす大きな組織の
一部になりたいと思ったから」といった声が寄せられた。続く2位は「システムエンジニア・プログラマー」、3位は「機械エンジニア・整備士」だった。
なお昨年1位だった「教師・教員・大学教授」は、今年は4位になっていた。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212/25/news022.html
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