カテゴリ: ニュース

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1: 蚤の市 ★ 2023/09/29(金) 08:17:53.54 ID:jR5F5Yfj9.net
24色のペン 牧野宏美(デジタル編集本部)

約7割がハラスメントや差別を経験し、その影響で多くが体調が悪化したり仕事に支障が出たりして、4人に1人が退職や休職に追い込まれた――。

今年4~6月、非正規公務員らでつくるグループ「VOICES(ヴォイセズ)」が非正規公務員や経験者を対象に行った調査(有効回答531人)で、こんな深刻な実態が浮かんだ。

非正規公務員とは、国や自治体で働く非常勤や臨時の職員を指す。

総務省の調査によると、全国の自治体の非正規公務員は約113万人(2020年4月1日現在)で、全自治体職員の3割に上る。特に保育士や相談員などエッセンシャルワークの多くを非正規職が担うが、正規職との待遇格差や、雇用の不安定さが指摘されてきた。

今回の調査は、非正規公務員が待遇面での不利益に加え、日常的にハラスメントや理不尽な扱いを受けていることを明らかにした。

「非正規さん」と呼ばれて
ハラスメントの内容では、「パワハラ」が6割を占め、「複数のハラスメントが合わさったもの」が3割だった。相手は「上司(正規職員)」が大半だった。

具体的な例を挙げて被害内容を尋ねると、「正規職の仕事を任された」(49・3%)▽「仕事で必要な情報を(非正規だから)教えてもらえない」(40%)▽「非正規さん」「会計さん」「非常勤さん」「臨職さん」などと呼ばれる(33%)――などが多かった。

こうしたハラスメント行為によって、多くがモチベーションの低下や不信感、孤独を感じていた。7割もの人が体調が悪化したとし、3割が病院を受診し、2割が何らかの診断を受けていた。被害を経験した人のうち、半数が退職を考えるようになり、4分の1が実際に退職、休職したと答えた。

自由記述では、より生々しい被害体験が数多く並ぶ…(以下有料版で,残り1238文字)

毎日新聞 2023/9/29 06:00(最終更新 9/29 06:00) 有料記事 1966文字
https://mainichi.jp/articles/20230927/k00/00m/040/021000c
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1: ホスフェニトインナトリウム(東京都) [ヌコ] 2023/09/29(金) 06:52:58.00 ID:M28ZQMmo0.net
全国の中小企業の人手不足が過去最悪の7割近くに達し、深刻な状況になっていることが分かりました。
日本商工会議所は、7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得ました。
それによりますと、人手が「不足している」と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増えて、2015年の調査開始以来、
過去最悪となりました。

このうち64.1%では事業の継続や運営に「非常に深刻」または「深刻」な影響が出ているとしています。

特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっています。

ただ、人材確保への取り組みは全体の72.5%の中小企業が賃金引き上げと回答したものの、フレックスタイム制やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進はいずれも2割未満にとどまっています。

日本商工会議所では「人手不足の深刻度が高まり、中小企業の広範囲に広がってきた」としています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000317716.html
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1: ビダラビン(国際宇宙ステーション) [CN] 2023/09/27(水) 21:45:13.68 ID:+xVzW50A0.net
要請通り自粛した学生ほど「無気力」として就活で切り捨てられる…「陽キャ」を求める大人の手のひら返し

https://president.jp/articles/-/74106

ご存じのとおり、新型コロナウイルスは今年5月から5類に移行した。それをひとつの区切りとして、世の中もこれまで感染対策の名目で行っていた各種制限を大幅に緩和もしくは解除し、2020年以前の姿を急速に取り戻している。「コロナ禍」と呼ばれた時代の終焉しゅうえんである。

それは大学も例外ではなく、これまで学内外での活動に一定の制限が課せられていた学生たちにも、ようやく「かつての日々」が戻ってきた。しかしながら、コロナによって失われた3年の影響は甚大で、2020年以降に大学に入学した学生のなかには、サークル活動に十分参加できなかったり、参加できたとしても課外活動はもちろん飲み会やコンパなどをほとんど経験しないまま今日まで過ごしてしまった人も少なくはない(全国大学生協連
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1: 千尋 ★ 2023/09/27(水) 16:23:08.88 ID:P3iqKtyI9.net
【速報】民間企業平均給与「過去最高」458万円 ボーナスも72万円 男女格差は3年連続拡大 国税庁

去年1年間の民間企業で働く人の平均給与は458万円で、コロナ前の水準を上回り、
比較ができる中で過去最高となったことが国税庁の調査で分かりました。
また、ボーナスの平均も過去最高の72万円となった一方、男女間の格差は拡大を続けています。

国税庁がさきほど公表した去年の「民間給与実態統計」によりますと、
去年1年間の民間企業で働く人の平均給与は458万円で、前の年より2.7%増加しました。

以下ソース
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/745247?display=1
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1: 少考さん ★ 2023/09/17(日) 20:21:21.77 ID:+FI6GLdW9.net
在宅手当、残業代算定から除外検討 手取り減る可能性 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188ZB0Y3A810C2000000/

2023年9月17日 19:00 [有料会員限定記事]

厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。

厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。

労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残...

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1: ぐれ ★ 2023/09/12(火) 22:28:37.20 ID:tqfeMHE49.net
※9/11(月) 12:00配信
ITmedia ビジネスオンライン

働き方改革や若手人材の不足を背景に、働きやすく、上司も優しい「ホワイト企業」が増えている。その一方で、職場や仕事が「ゆるすぎる」「ここにいたら成長できない」と危機感を感じて辞めていく若者が増えている――。こんな「ホワイト離職」現象が、メディアで取り沙汰されている。

「ほらみろ。周りが残業してても帰らせて、ミスしても『パワハラだ』って言われるのを恐れて怒らないなんて、甘やかし過ぎなんだよ。やっぱり若いうちはキツイ仕事を与えて、修羅場を経験させなきゃね」なんて言い合う上司たちの声が聞こえてきそうだ。

でも、「ホワイト離職急増」のニュースを真に受けて、急に若手に対する態度や与える仕事を変えるのは待ってほしい。

せっかく「ホワイト化」したのに、どうして辞めちゃうの?
まず「ホワイト離職」は問題になるほど増えているのだろうか?

少し古いが、2018年に行われた調査で、正社員として勤務した経験がある20~33歳の人に対し、最初の会社の離職理由を聞いたものがある。

これによると、男性が1年以内に辞めた理由の1位と2位は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」(31.2%)、「肉体的・精神的に健康を損ねたため」(29.7%)。1年超3年以内の場合は「賃金の条件がよくなかったため」(28.5%)、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」(28.0%)だ。

女性の場合は、1年以内に辞めた理由の2トップは「人間関係がよくなかったため」(39.4%)、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」(38.1%)。1年超3年以内の場合は「肉体的・精神的に健康を損ねたため」(28.6%)、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」(27.4%)となっている。

入社1~3年目に辞める理由はどちらかというとブラックな状況を想像させるもので、「ホワイトすぎるから」は多数派ではない。

しかし問題は、ここで上位に挙がっているような問題にきちんと対処し、働きやすい環境を整備している企業でも、若手が辞めていくケースがあるということだろう。「せっかく努力してホワイト化したのに、どうして辞めちゃうの?」というわけだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/69260f2b8f20bfdd9410cc4fd02ba705e75a6150
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1: 蚤の市 ★ 2023/09/15(金) 10:54:59.73 ID:1jM5vLis9.net
勤務先だった人材派遣会社の名刺情報管理システムにアクセス可能なIDやパスワードを転職先の同僚に共有してシステム内の個人情報を提供したとして、警視庁は15日までに、会社員の人見正喜容疑者(43)=埼玉県川口市=を個人情報保護法違反(不正提供)などの疑いで逮捕した。

警視庁によると、人見容疑者は「転職先での営業に使えると思った」と容疑を認めている。システムには営業先の数万件の名刺データが保管されており、共有されたIDやパスワードを使えばすべて閲覧することが可能だったという。

警視庁によると、個人情報保護法の不正提供罪を適用した容疑者の逮捕は全国で初めて。

逮捕容疑は2021年6月、転職元企業の名刺情報管理システムのログインに必要なメールアドレスやパスワードを転職先の同僚に伝え、システム内の個人情報データベースを不正に提供した疑い。

個人情報保護法は氏名や生年月日といった特定の個人を識別できる情報を「個人情報」と定義している。氏名をアルファベットで表記したメールアドレスも個人情報とみなされる。

こうした個人情報の集合物は同法で「個人情報データベース等」と定義され、不正な利益を得る目的で提供する行為を禁止している。不正提供罪は15年の同法改正で新設され、罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められている。

日本経済新聞 2023年9月15日 10:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE140TN0U3A910C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1694742628
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