カテゴリ: 解雇/リストラ/退職

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1: @おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.0][新芽] 2024/06/20(木) 18:46:57.62 ID:KMNL4Ze09.net
Yahooニュース
6/20(木) 16:50配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a264730e165fd5c3253872a0d5a56555390dfc1

厚生労働省が行う事業のホームページに掲載されていた「カスタマーハラスメント」対策の資料が「高齢者などへの差別にあたる」と抗議を受け、削除されたことが分かりました。

「職場におけるハラスメント対策」と書かれた資料。これは、厚生労働省が行うハラスメントに関する事業のホームページに掲載されたもので、「カスタマーハラスメント」への対策などがまとめられています。

資料には「威張りちらす行為」をする人の傾向として、こう書かれています。

「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」

資料をもとに「ハラスメント対策研修動画」も作られ、公開されていました。

資料もとにした動画の音声
「 社会的地位の高かった人、そして、定年退職したシニア層などに、残念ながらこういう傾向がみられるということがわかっています」

厚労省は取材に対し、「サービス業の労働組合が行ったアンケートを参考にした」としています。

そのアンケートによると、確かにカスハラをした人の推定年齢は60代と70代で半数を占めます。しかし…

厚労省に抗議した人
「厚生労働省は高齢者を差別しているのかなと、心苦しく、残念な気持ちになってしまった」

この男性は「『社会的地位の高かった人』や『シニア層』などと特定の人たちだけを名指しすることは誤解を招く」として、厚労省に抗議したといいます。

厚労省に抗議した人
「私が高齢者になって店に行ったとき、『高齢者が来た』 『この人はクレーマーなんじゃないか』『カスハラするんじゃないか』とか思われるようになったら嫌だなと思う」

名指しされた当事者たちは…

元取締役(70代)
「定年退職したからそういう傾向が見られるというのは、ちょっと納得がいかない。(カスハラは)嫌だなと思っているだけに、押しつけるようなことはしたくない」

元部長クラス(60代)
「これだけ見れば、『この人たちだけがこうなる』と勘違いしやすいと思う。(表現が)甘い。必ずしもこの人たちだけじゃない」

元中間管理職(80代)
「シニア層だと一方的に決めつけられると、私自身も嫌。定年退職したシニア層などに傾向が見られるとか、地位の高い人だとか、そういうことは関係ないと思う。どんな人でもそういうことは起きる」

厚労省に「社会的地位の高かった人たち」と書かれた根拠を聞いてみると。

厚労省雇用環境・均等局 担当者
「資料を作成した委託先の担当者の経験と知見に基づいて書かれた」

続きはソース
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1: 夜のけいちゃん ★ 2024/06/14(金) 13:59:58.20 ID:1n+7RjZm9.net
2024年6月14日 9時15分
プレジデントオンライン

入社後すぐに会社を辞める新入社員にはどんな共通点があるのか。外資系企業で産業医として年間1000人以上と面談をしている武神健之さんは「上司や同僚に諦められているケースが増えている。もう少し事前に考えられなかったのか、もう少しの期間頑張れば見えてくるものがあるのではないか、と思わされる理由が多いからではないか」という――。

■入社1年目としては“よくある働き方”だったA君
こんにちは。産業医の武神です。

中略

A君が初めて産業医面談に来たのは、入社して5カ月ほどたったころ、月の残業時間が80時間を超えたための長時間労働面談でした。

毎日8時前に出社し退社は21~22時頃で、この会社における入社1年目社員らしい生活を送っていました。多少の疲れはあるものの食事と睡眠はしっかりできており、疲労が蓄積しているとまでは言えない状態でしたが、どこか晴れない顔をしていたため、残りの面談時間で“雑談”をしました。

その中で分かったことは、仕事は大変だけれども日々学びになっている、だんだん分かってくることが楽しい、先輩や上司もいい人たちばかりで人間関係のストレスもほぼない。しかし、残業が多いこの働き方に、違和感を持っているとのことでした。

■残業時間は3つに分けて考える
私は、残業時間は3つに分けて考えることを産業医面談では社員に伝えています。

つめは、入社/転職から間もなく、仕事に慣れていないために発生している残業時間。これは時間の経過とともに減ることが期待できる残業時間です。2つめは、業務過多、人員不足、職場の雰囲気(企業文化)などによる慢性的な残業時間で、残念ながら今後も減ることが期待できにくい残業時間です。3つめは、月末や四半期ごと、イベントに伴う忙しさなどの業務特有の残業時間で、これはある程度予測がつきやすく、なくなりはしないものの適応しやすい残業時間です。

長文につきあとはソースで

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26597930/
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1: 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします 2024/06/10(月) 20:26:11.311 ID:9zjh8yH30.net
金払うから代わりに面接受けて内定取って来て欲しい
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1: 煮卵 ★ 2024/06/05(水) 09:35:42.63 ID:RY9iNuXs9.net
定年退職を迎える方の中には、定年退職後も働き続けるかを悩んでいるという方もいるのではないでしょうか。

「退職金をもらえるけれど、退職金と貯金だけで生活できるのだろうか」と不安に感じるかもしれません。2000万円ほどの退職金を受け取る国家公務員でも、定年退職後も働き続けているという事実があるようです。

この記事では、定年退職後も働き続ける国家公務員の割合とその理由、国家公務員の定年退職後の家計状況についてご紹介します。

◼定年退職を迎えても約9割の国家公務員が仕事を続けている

人事院事務総局給与局生涯設計課が実施した「令和5年退職公務員生活状況調査報告書」によると、対象者の87.6%が定年退職後も「収入を伴う仕事に就いている」と回答しています。

さらに、収入を伴う仕事に就いていると回答した方で、定年退職後も働きたいと思って仕事に就いている方は94.5%となっており、定年後の就業意思も強い傾向がうかがえます。

また、内閣官房内閣人事局が公表した「退職手当の支給状況」によると、国家公務員のうち、定年まで勤めた常勤職員の退職金平均額は約2112万円です。国家公務員は2000万円ほどの退職金を受け取れたとしても、約9割が定年退職後も仕事を続けているということになります。

◼定年後も働きたい理由は「生計維持に必要」だから

定年後も仕事を続けている国家公務員が多いことが分かりましたが、どのような理由で仕事を続けているのでしょうか。

前述の人事院の調査では、定年退職後も働きたいと回答した人に対し「定年退職後も働きたいと思った理由」も尋ねています。定年退職後も働きたいと思った理由は、多い順から以下の通りです(複数回答)。

・日々の生計維持のために必要:85.7%
・社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい:44.0%
・経済的により豊かな生活を送りたい:38.1%
・仕事を通じて社会や職場に貢献したい:34.4%
・健康維持のために必要:31.4%

社会活動をしたい、健康を維持したいといった回答もありますが「日々の生計維持のために必要」という回答が一番多い結果となっています。2000万円ほどの退職金をもらう国家公務員でも、定年後の生活のために仕事を続けたいと考えているようです。

◼定年退職後に約4割は家計が赤字になっている

前述の調査では、定年後の世帯の家計状況に関しても調査を行っています。回答結果は以下の通りです。

・十分ゆとりがある 3.7%
・いくらかゆとりがある 14.3%
・ゆとりはないが、赤字でもない 38.8%
・毎月のやりくりに苦労しており、時々赤字が出る 23.3%
・どうやりくりしても、常に赤字が出て生活が苦しい 18.2%
・不明 1.6%

回答結果から、約4割が家計に赤字が出ているということが分かります。2000万円ほど退職金をもらったとしても、家計は赤字になる可能性があるようです。定年退職後に生活苦に陥らないためには、十分に貯金をしておいたり、仕事などで収入を確保したりする必要があるでしょう。

2000万円ほどの退職金を受け取っても、老後生活苦になる可能性がある
2000万円ほどの退職金を受け取れる国家公務員でも、約9割が何かしらの仕事を続けています。仕事を続けたいのは「日々の生計維持のために必要」が一番多い理由です。また、約4割が定年退職後の家計が赤字になっていると回答しています。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa3f636d9a22f326e7d04bdb3c5ed7c80e9fd4e

[ファイナンシャルフィールド]
2024/6/5(水) 5:20
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1: 風吹けば名無し 2024/05/29(水) 15:43:51.29 ID:xL5zBEVI0NIKU.net
ワイクズなんかな
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1: 蚤の市 ★ 2024/06/04(火) 07:17:13.93 ID:FZqtcQ6Y9.net
踏んだり蹴ったり非正規公務員 雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない なぜこうなる?

いつ雇い止めに遭うか分からないのに失業給付が出ない―。フルタイムで働く非正規の地方公務員がこんな状況に置かれている。新たな人事制度の導入を機に、失業給付を担う雇用保険に入れない人が増えているとみられるからだ。代わりに支払われる退職金も不十分との訴えが出ており、セーフティーネット(安全網)の整備が急務になっている。(渥美龍太)
◆失業給付なら96万円受け取れたはず
福岡県の保健所でフルタイム非正規として働いていた男性(53)は、3月末に雇い止めされたが失業給付はなかった。民間企業などに勤めて雇用保険料を累計8年納めたが、県に勤めてから雇用保険から外されたからだ。代わりに受け取った退職金は12万円ほどだった。

失業給付なら最大で計96万円を受け取れた計算になる。離職後に就いた仕事は病気休業者の代替。休業者が復職すると失職する前提だ。「本当は失業給付を受けながら自分に合う仕事をじっくり探したかった」
◆失業リスク低い「正規」と同じ扱い
福岡県総務事務厚生課は「制度上は失業給付と同等の退職手当を支払うことになっている。(実際の金額が少なかった)理由は分からない」とコメントした。
正規の地方公務員は基本的に解雇されず失業リスクが低いため、雇用保険に入れないことが法律で定められている。代わりに支払われるのが退職金だ。フルタイムの非正規も正規と同様の取り扱いを受けている。
2020年、非正規地方公務員の人事制度「会計年度任用職員制度」が導入された。総務省の制度マニュアルによると、退職金が支払われることになれば雇用保険から外される。
◆「非正規はフルタイムでも雇用は非常に不安定」なのに
労働組合、自治労連の嶋林弘一氏は「会計年度任用職員制度の導入後、雇用保険からの適用除外が増えた」との見方を示す。名古屋市のフルタイム非正規で十数年働く女性も、同制度の導入時に「離脱させられた」。「30年以上払った雇用保険料は無駄になったし、同様に離脱させられた100人ぐらいの職場の仲間も皆怒っている」と明かす。
フルタイム非正規は昨年4月時点で15万人ほどいる。公務非正規女性全国ネットワーク共同代表で、埼玉大の瀬山紀子准教授(社会学)は「正規と違って非正規はフルタイムでも雇用は非常に不安定であり、雇用保険がない状況はおかしい。退職金の額も不十分だ」と指摘し、「国は現状を早急に調査した上で雇用保険に入れるべきだ」と話す。
雇用保険 政府が運営する公的保険として、労働者の雇用や生活の安定を担う。代表的な役割が失業給付で、失業者は次の職を探すまで、離職前賃金の45〜80%を90〜360日給付される。受給には、離職日以前の2年間に12カ月以上、被保険者期間があることが必要。財源は労使が負担する保険料と国庫補助でまかなわれる。週20時間以上働く民間労働者は強制加入で、公務員のパートタイム職員も加入する。

◇   ◇
◆「退職金でカバー」の前提が守られず
地方公務員に失業給付が出ないのは、退職金でカバーすることが前提になっているからだ。法律の内容を解説する「逐条地方公務員法」は、「職員が離職後失業しているときは、地方公共団体は退職手当の形で失業給付に相当する額を支給しなければならない」と自治体の責務を明記する。
しかし埼玉県狭山市で22年間図書館司書を務めた60代女性が、フルタイム非正規だった23年3月末に雇い止めに遭った際の退職金は、失業給付ならば受け取れた額の半額にとどまったという。「失業給付の相当額は退職金で支払われると聞いて問い合わせたが、全く補塡(ほてん)されなかった。17年納めてきた雇用保険料も無駄になったし、どう考えてもおかしい」と市に対して割り切れぬ思いを語った。
非正規公務員の問題に詳しい立教大の上林(かんばやし)陽治特任教授(公共政策学)はフルタイム非正規の退職金が少ない事例があることに「自治体が(失業給付分をカバーする)退職金の制度を適切に運用していない可能性がある」と指摘している。

東京新聞 2024年6月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331333
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1: 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします 2024/06/01(土) 09:21:11.990 ID:QJuaDoV00.net
官僚の天下りを許すな😡
https://livedoor.blogimg.jp/job_soku/imgs/6/e/6e787858.jpg?v=20240604000921
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